株式会社LDC 代表取締役 大内政彦さん
株式会社LDC

株式会社LDC

代表取締役
大内 政彦さん
オフィス
  • 関東
  • 沖縄
ADVANCE IFA 02
ADVANCE IFA 02

保険代理店からIFA事業を開始。お客さまからさらに高い評価
得られるようになったのはとてもうれしいです。

IFAとしての原点

保険だけではお客さまに貢献できない。だから私はアメリカのIFAオフィスを見学しました

私のIFAの原点は、2005年にアメリカ・ダラスのIFAオフィスを訪ねたことから始まります。

それまで勤めていた生命保険会社から独立し、複数社の生損保会社を扱う保険代理店を立ち上げましたが、保険だけでは顧客に役立つことはできないと感じ、IFA先進国の現場を学びに行きました。

そこではIFAが顧客からの絶対的な信頼を得て、長期の資産形成・運用、保険、教育、事業承継その他について、会計士・弁護士を傘下に置きチームで顧客の相談に乗っていました。当時40代であったIFAオフィスのボスはすでに自社の事業承継を考えていました。それは、顧客を長期にわたりサポートしていくには自社こそが事業承継を確実に行っていくことが必要であるという考え方からでした。

販売側や顧客の短期的な利益を追求するのではなく、長期的に顧客のより良い豊かな生活の創造、発展のためにIFAはあるのだと確信いたしました。

当社は2007年に金融商品仲介業の登録をしましたが、スタート時はとても苦労いたしました。証券会社からの指導は、とにかく預り残高を増やすことを求められ、富裕層からの大きな資金流入を是していました。

しかしこの指導の下では、当社は顧客本位の仕事ができないと判断し、アメリカで学んだ通りに長期で運用する積立投資を独自の方針として顧客に提案をしたところ、数人の顧客が提案を受け入れてくださり積立投資を始めていただきました。その結果、緩やかではありますが、着実な運用実績となり顧客からも高い評価をいただきました。改めて積立投資こそが当社がIFAとして顧客に役立てる道だと感じ、現在も積立投資を中心にIFA事業を展開しています。

そして保険営業を開始した当初から沖縄の地にご縁をいただき、現在では月の半分を沖縄で過ごしています。計り知れない可能性を持つ南の島にも積立投資の文化を広めていきたいと思います。

銀行出身者や宅地建物取引士資格を有するアドバイザーが在籍している 銀行出身者や宅地建物取引士資格を有するアドバイザーが在籍している

IFAとしての喜び

多くの保険代理店がIFAビジネスを始めてほしい。そのためのサポート活動を行っています

顧客は、自分の話を聞いてもらいたい、自分のことを理解してもらいたいと思っていて、自分にもっともふさわしい提案を望んでいます。そして、長期にわたるコンサルティングを受けることにより、自分の歴史も知ってもらい、未来のライフプランも共に考えてもらえることも望んでいます。

全国に保険代理店は数万社とありますが、保険と証券をバランスよくそれぞれの商品が顧客の要望を補完し合うようにコンサルティングしてくれるエージェントはごくわずかです。1社専属の保険営業マンから総合保険代理店となり、さらに金融商品仲介業も始める――。コンサルタントとして私が業態を変化させるたびに顧客から評価をいただき、顧客本位の業務体制を築くことができています。

私が保険営業マンとして駆け出しのころ、若くして会社を起業したり、受け継いだ経営者と出会いました。成功と失敗、喜びと苦しみを分かち合いながらともに年月を過ごし、その経営者や会社の未来をファイナンシャルの面から支え、次の代の後継者もコンサルティングの面で支え続けられることがIFAとしても喜びであると感じています。

多くの保険代理店が金融商品仲介業を開業し、真のIFAとして国民の金融リテラシーの向上に貢献することを目的に、「一般社団法人資産形成ビジネス支援協会」を2016年に立ち上げ、私は代表理事を務めております。私はこの協会での活動を通じて、今後も顧客本位のIFAの育成にも努めてまいりたいと思います。

顧客に対して積立投資、生命保険、損害保険の総合的なアドバイスができるよう社内で相談できる環境が整っている

Company Profile

株式会社LDC

住所:
〒220-0023 神奈川県横浜市西区平沼1-40-1
嶋森ビル5F
電話番号:
045-624-9549
設立:
2005年9月
ホームページ:
http://www.e-ldc.com/
提携証券会社:
エース証券
登録番号:
金融商品仲介業 関東財務局長(金仲)第309号
特に得意とするジャンル:
長期分散投資を基本として、投資信託の積立投資を推奨しています。主力事業である保険代理店業では生損保複数社を取り扱い、保険と証券を顧客の希望、未来へのプランに沿ってバランスよく総合的に提案し、次世代までの長期にわたるサポートが可能な体制を整備しています。