MESSAGE IFAが金融商品販売チャネルの
主役となる日に向けて 

エース証券取締役金融仲介ビジネス本部長
エース証券
取締役
金融仲介ビジネス本部長
今頭 育仁

1

早いもので弊社がIFAビジネスを開始してから、今年で11年目を迎えることとなりました。この間、皆さまのおかげもあり本ビジネスは順調に拡大し、今では全国のIFA(金融商品仲介業者、2018年7月末現在)合計866業者のうちの約45%、全国39都道府県にまたがる389業者から所属証券会社として当社を登録していただくほどになりました。
しかしながら、IFAはまだまだ高い認知度があるとは言えず、ネットおよび対面型の証券会社や銀行と並んで、金融商品販売の主要なチャネルの1つとなるまでには至っておりません。

一方、投資先進国である米国の状況を見ますと、まず投資環境としては、401kに代表される確定拠出年金(DC)が普及しており、社会人になると、これを通じて多くの人が証券投資に一歩足を踏み入れることとなります。はじめは401kのみの加入からスタートしますが、次第に他の金融商品へのニーズが顕在化することになり、ゴールベースでの資産管理を前提としたアセットアロケーションニーズが高まっていくと考えられます。その際、自分一人で判断する選択肢があるものの、ここに専門家による助言・提案ニーズが高まり、その中でも長期にわたって中立的な立場でアドバイスが可能なIFAが主要なチャネルの1つとなったわけであります。
またすでにIFAの一部はフィー型モデルのRIA(小規模投資顧問業者)に変遷してきています。

米国におけるこのような変遷は、1980年代から現代までに見られたものですが、日本においても、フィデューシャリー・デューティーへの本格対応、将来にわたる社会保障不安を背景とした自助努力による資産形成ニーズの高まり、官民総力を挙げての次世代層への投資啓蒙拡大といったことに鑑みると、「貯蓄から資産形成へ」の動きが今度こそ加速する、そういう期待が高まっていると強く思うところです。

2

このような中、弊社はIFAビジネスを一層飛躍させるべく、今年度より新たな施策を推進する計画です。今後も、全国の保険代理店様を中心としたIFA登録の裾野拡大は推進していきますが、初期段階の支援を基本とした「独立支援型新FA制度」を導入することで、証券ビジネス出身者等のIFA登録も、さらに広げていきたいと考えています。地域の面では、金融機関の出店が少ない地域も有望地区として期待しています。
また、より将来的な視点からすると、例えばネット機能充実による事務効率化やIFAの皆さまへのより付加価値の高い商品・ソリューションサービスの提供、スマートフォン等を活用した若者向けFinTechツールの導入、人生100年時代を見据えたゴールベース管理型にプラスして、マーケットベースでの運用相談も受けられる体制の構築など、こういったことも今後議論していかなければならないと感じております。

今後の一層魅力的な仕組みによるIFAの皆さまへのバックアップの強化により、弊社、さらには日本におけるIFAビジネスの普及・拡大を通じて、日本の投資家の皆さまにおける資産運用支援に全力を尽くす所存でございます。

MESSAGE  IFAが金融商品販売チャネルの主役となる日に向けて 

エース証券取締役金融仲介ビジネス本部長
エース証券 取締役金融仲介ビジネス本部長
今頭 育仁 
Ikuji Imazu