IFA(資産アドバイザー)とは?

IFA(資産アドバイザー)とは?分かりやすく図解します

IFAは“Independent Financial Advisor”の略で、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」とも呼ばれる、金融アドバイザーの業態の一種です。
その大きな特徴は、既存の金融機関から独立した経営方針の下、中立的な立場で顧客の立場に立った金融アドバイスができる事業形態にあります。

……と言われても、具体的なイメージが湧きませんよね。そこで、もう少し詳細に説明していきましょう。

IFAとは?

まず、金融アドバイザーとは、資産運用のアドバイスをする人のことで、証券会社や銀行に所属していることがほとんどです。
IFAは、この金融アドバイザーの一種ですが、証券会社や銀行等から独立した人がその多くを占めています。豊富な業界知識と経験を基に、市場動向の分析・資産配分の方法などに関するアドバイスや、株や債券、投資信託といった金融商品の説明とその販売仲介を行います。
金融アドバイザーと比較して、IFAはまだその知名度が高くないため、当サイトではIFAを資産アドバイザーと呼称しています。

なぜ「独立系」アドバイザーと言われているの?

全てのIFAは、「金融商品仲介業者」としての登録を受けています。登録には、「金融商品仲介業者」となる証券会社と業務委託契約が必要です。
業務委託契約先数に制限はないので、複数の証券会社と契約を結ぶIFAも珍しくありません。また、業務委託契約といっても、IFAと証券会社は協業相手というスタンスにあり、販売方針を指示したりはしません。証券会社と契約しながらも、経営の独立性は保って運営しているので、「独立系アドバイザー」と呼ばれています。

なぜ「独立系」アドバイザーと言われているの?

IFAに相談するメリットは?

銀行や証券会社といった金融機関では、業務上必要なシステムへの投資や、店舗を維持するための人員確保など、事業を継続するために多くの費用がかかっています。そのため、「顧客のために」といった観点はあるものの、「企業を維持するために」といった観点から、どうしても利益優先の販売方針やノルマを優先させるケースも出てきます。
一方、IFAは提携先の証券会社から販売方針を指示されたり、ノルマを課されたりすることはありません。IFAそれぞれが独立性を保ち、多様性を持つことで、証券会社側にも、顧客の幅が広がるというメリットがあるからです。
また、IFAのほとんどは、小規模です。そのため、既存金融機関のようにシステムへの投資や人員を多く抱えているわけではありません。身軽であるがゆえに、「顧客のために」という観点に重きを置いた提案が期待できるのです。

IFAが得意とすること

IFAの魅力は、その独立性に加え、資産運用やマネープランから相続といった幅広い相談に対し、顧客に寄り添ったアドバイスを行う点にもあります。弁護士や税理士など、外部の専門家と連携し、顧客に合ったサービスを提供する場合もあります。
さらにIFAは、具体的商品にまで踏み込んだアドバイスが可能で、購入からその後のアフターフォローまで、一気通貫でサポートをしています。
保険であれば、ライフプランナーがあなたのライフプランを把握した上で、保険の提案から契約サポートまでを担い、その後のフォローもしてくれるイメージがあるかと思いますが、それの資産運用版、というとイメージがしやすいかもしれません。

IFAの将来性は?

金融先進国と言われる米国では、独立系のファイナンシャルアドバイザーがいち早く普及してきました。彼らの社会的地位は医師や弁護士などと並ぶほど高く、人生に不可欠な「専門家」として多くのアドバイザーが活躍しています。今やファイナンシャルアドバイザー全体の70%以上が独立系だとも言われています。

日本国内のIFA企業は900ほど、アドバイザーの人数では4000名弱(2019年12月末現在)とまだまだ少ない状況ですが、資産運用の必要性が改めて認識されるようになった今、特定の金融機関に縛られない、幅広い解決手段とアドバイススキルを持つIFAの存在意義は確実に高まっています。

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まとめ

  • IFAは、株や債券、投資信託といった金融商品のアドバイスと販売仲介、その後のサポートを行っている
  • 証券会社と提携は、ノルマなどを課されることはなく、「顧客のために」という観点に重きを置いた提案が期待できる
  • アドバイス内容は資産運用から相続までと幅広く、さらにアフターフォローまで一気通貫で対応ができる

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