IFAの費用は大きく3種類に分かれる

はじめに、IFAを利用する際にかかる費用の全体像を把握しましょう。

IFAに相談する際に発生する費用は、おおまかに以下の3種類に分かれます。

費用の種類それぞれの詳しい内容や特徴は、この後の項目で説明します。

ここでは、IFAへの相談のかかる費用やタイミングが大まかに3つある事と、それぞれがIFAごとや相談内容ごとに幅があるので、IFAの費用を一概にこれくらいと説明するのは難しいことをおさえておきましょう。おおまかな費用の把握には、自分が相談するIFAの料金体系や、自分がIFA経由で運用したい商品の内容を整理することが重要です。

IFA（金融商品仲介業者）の報酬の仕組みと収益構造

IFAは「独立系ファイナンシャルアドバイザー」という名称の通り、特定の金融機関に属さずに、中立的な立場でお客様にアドバイスを提供します。では、IFAはどのようにして収益を得ているのでしょうか？

IFAの収益構造を理解することで、各費用が発生する背景がわかり、納得して相談を受けやすくなります。

はじめに、日本のIFAとは、『金融商品仲介業者』を指します。

金融商品仲介業者は証券会社と提携し、顧客との間に立って金融商品を仲介しています。

顧客が証券会社に手数料を支払うと、その手数料の一部が証券会社からIFAに仲介料として配分されます。

大きく分けるとIFAの収益構造は以下のようになります。

1顧客から直接受け取る報酬

• 相談料
• 会員費や顧問契約料

2仲介業者として証券会社から受け取る報酬

• 金融商品の販売手数料の一部
• 信託報酬など継続的な手数料

3その他

• 保険代理店収入（保険契約による手数料）

このような仕組みを理解することで、

• 「このIFAは無料で相談に乗ってくれる分、あとで商品の提案もあるのだろうな」
• 「このIFAは最初から相談料がかかるが、その分商品の勧誘はそこまでないかもしれない」

といったように、IFA利用の流れをイメージしながら相談できるはずです。

相談料無料相談と有料相談の違いとは？

IFAの相談料は、大きく「無料」と「有料」に分かれます。

ここではそれぞれの基本的な特徴を整理します。

● 無料相談

• 初回相談は無料
• IFAによって、初回以降も相談無料の場合と、相談が有料になる場合がある
• 無料相談では基本的に相談できる内容が限られる
• 時間は1～2時間程度

● 有料相談

• 初回から一定額の相談料がかかる（例：5,000円〜2万円程度）
• 無料相談よりも幅広いアドバイスを受けられる傾向
• 相談時間は無料相談より長く、じっくりと話せる傾向

このように、IFAへの相談は「無料相談」と「有料相談」で内容が異なります。相談前にはIFAのホームページなどをよく確認しましょう。

無料相談でできること・できないこと

IFAへの無料相談では、具体的にどのような話ができるのでしょうか。

これもIFAごとに詳細は異なりますが、一般的には下記のような内容について相談できます。

一方で、基本的にこの時点では具体的な商品提案や、詳細な個別アドバイスは受けることができません。これは、IFAは適合性の原則等に基づき、顧客の属性をしっかり把握してから最適なアドバイスを行わなくてはならないためです。より具体的なアドバイスを受けるためには、IFA口座の開設が必要になる可能性があります。

また、詳細なライフプラン作成や運用シミュレーションの依頼は、別途料金が発生することもあります。

無料相談は、無料で悩みを解決してもらえる場というよりは、IFAとの相性や悩みの解決に向けたアドバイス方針を確認するための、入り口と捉えるのが良いでしょう。

商品・サービス料IFAが扱う金融商品の手数料の種類

IFAとの相談後、実際に金融書品を購入する際には、購入手数料などの費用が掛かる場合があります。IFAが提案する金融商品にはさまざまな種類があり、それぞれに応じて異なる手数料が設定されています。

また、IFAとの取引には、IFA口座やIFAコースと呼ばれる専用の口座設定が必要になります。これらの口座では、一般的な口座やコースとは異なる手数料設定がされている場合があるため、すでに証券口座を持って取引している方であっても十分に確認が必要です。

以下は、主な証券会社の公式情報をもとに、商品ごとの手数料水準をまとめたものです。（※2025年5月時点）大まかな手数料感をイメージするための参考にしてください。

投資信託

• 購入時手数料：0％〜3.3％（税込）程度が一般的。中にはノーロード（購入時手数料なし）の商品も多数あります。
• 信託報酬：信託報酬とは、運用会社が投資信託を運用・管理するための費用です。投資家は、投資信託を保有している間、間接的に負担します。年率0.1％〜2.0％程度が目安です。

国内株式

• 取引手数料：IFAを経由して注文するかどうか、1注文の約定代金がいくらかなどによって変動しますが、おおむね約定代金の０％～1％前後が目安です。

債券

• 手数料：基本的に手数料はかかりませんが、スプレッド（利回りに反映される買付価格と売却価格の差）に事実上の手数料が含まれる場合があります。また、外貨建ての場合は、別途為替手数料がかかる場合があります。

外国株式

• 売買手数料：おおむね約定代金の0.5％〜1.0％程度（最低手数料が設定されている場合も）。また、別途為替手数料がかかる場合があります。

ファンドラップ

• 報酬体系：残高連動型の報酬が基本で、年率0.5％〜1.5％前後が一般的。リバランスや運用提案などの継続的なサービスが含まれます。

これらの手数料は、IFAが提供する商品の性質や金融機関との提携内容によって異なるため、詳細は各IFAや証券会社での確認が必要です。

その他の費用顧問契約料・保険料などについて

IFAによっては、相談料や、金融商品に係る手数料の他に、資産管理や定期面談などを含む会員費や顧問契約料が設定されている場合があります。これは、上で説明したIFAの収益構造のうち「顧客から直接受け取る報酬」にあたります。

このような契約費用は、IFAが商品売買なしでは報酬が得られないビジネスモデルから抜け出し、顧客に対して質の高いサービスを安定して継続する目的で設定されています。相場やコースはIFAによって異なります。

また、IFAが保険代理店も兼ねている場合、保険契約によって保険会社からIFA側に販売手数料（募集手数料）が入るケースもあります。これは、IFAの収益構造のうち「その他の費用」です。保険に加入する際、顧客に直接かかる費用は通常ありませんが、これも読者にとっての「見えない費用」と言えるかもしれません。

重要自分に合う手数料タイプの選び方とは？

これまでIFAにかかる費用の種類と、IFAの収益構造について解説してきました。これらの知識を踏まえ、最も重要な「自分に合った手数料タイプの見極め方」について見ていきましょう。

IFAの手数料タイプについて考える場合、主に考える必要があるのは

コミッションベース（売買手数料型）、フィーベース（残高連動型）とはIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の報酬体系を指す言葉です。そのIFAがコミッションベース中心か、フィーベース中心かによって、それぞれ提案する商品やサービスに傾向があります。

コミッションベース（売買手数料型）中心のIFAは、投資信託や株式、複雑な債券や保険などを販売する傾向にあります。金融商品の売買が成立するたびに、その取引金額に応じて商品ごとに定められている手数料が発生します。取引した際にのみ主な費用が発生する点はシンプルですが、商品提案を受けるたびに都度商品の内容や、手数料を確認する必要があります。

フィーベース（残高連動型）中心のIFAは、顧客の預かり資産残高に対し、年率で一定の料率（例：年1%）を乗じた報酬が継続的に発生する残高連動コースや、ファンドラップなどを提案する傾向にあります。顧客の資産が増えるほどIFAの報酬も増えるため、IFAと顧客の利益が一致しやすいとされており、不必要な売買提案のリスクが低い点がメリットです。また、商品提案を受けずとも、運用を一任しプロに資産を任せることができます。

一方、資産がある限り取引をしなかったとしても継続的に費用が発生するため、この点が気になる方にとってはデメリットになります。

ここでは大きく4つのパターンに分けて解説します。

『無料相談・コミッションベース（売買手数料型）』タイプ

IFA業界で最も多い傾向にあるのがこのタイプです。

顧客側にとっては相談料がかからないため、気軽に相談できる点がメリットです。

一方で、この場合、IFAは「株式や投資信託の売買手数料」や「保険商品の提案等」で報酬を得るため、無料相談後、契約にすすむ場合にはこれらについて提案が行われる可能性があります。

顧客側のイメージとしては、証券会社に相談する感覚で利用が出来ます。

『無料相談・フィーベース（残高連動型）』タイプ

相談料がかからず、気軽に相談できる点は『無料相談・コミッションベース（売買手数料型）』タイプと同じですが、提案商品はファンドラップ中心であったり、楽天証券の管理口座コースに代表される残高連動型の手数料モデルを採用しています。

IFAは相談料を頂かず、預かり残高の１～２％から報酬を得るため、ある程度まとまった資産を持つ顧客が対象となります。

『有料相談・コミッションベース（売買手数料型）』タイプ

初回相談から相談料がかかるタイプです。傾向としては、IFA業も行う有料型FPに多く見られます。

相談料には、特定の悩みや疑問をピンポイントで解決したい方向けのスポット相談（単発相談　例：1時間5,000円〜15,000円前後）や、時間単位や定額制での継続的相談（例：年間契約10万円～）のタイプがあります。

有料である分、自分の悩みについてじっくりと相談でき、IFAは相談料が発生した時点で報酬を得ている為、『無料相談・コミッションベース（売買手数料型）』タイプほど積極的な商品提案は行われない傾向にあります。

『有料相談・フィーベース（残高連動型）』タイプ

初回相談から相談料がかかるタイプです。特定の悩み解決に向けたスポット相談よりも、包括的なアドバイスのための年間契約が中心です。提案商品はファンドラップ中心であったり、楽天証券の管理口座コースに代表される残高連動型の手数料モデルを採用しています。

IFAは相談料や、残高連動型の手数料で、安定した収益を得ることができます。結果、顧客に商品を販売しないといけないプレッシャーから解放され、顧客の資産を増やすために最大限時間を割き、同じ目的に向けアドバイスを行えるとされています。

このように、どの相談両タイプや手数料体系が優れているといったことはありません。

また、ここでは傾向を大きく4パターンに分けましたが、基本的にIFAはお客様に合わせて最適な提案を行うため、この4つに該当しないアドバイスを行うIFAも当然存在します。

それぞれの特徴や傾向をつかみ、自分の相談目的や価値観に合ったIFAを選ぶことが大切です。

たとえば、こんな方にはこのIFAタイプがおすすめです。

まとめ：手数料に納得できるIFAの見つけ方

IFAの費用は、一般的な説明や、用語だけを見ると分かりにくいかもしれません。

ただ「無料相談」とだけ見れば、「無料ってなんだか怪しい」と不安を感じることもあるでしょう。しかし、その収益構造を理解すれば、「なぜ無料で説明を受けられるのか」、「無料相談・有料相談のIFAはどんなスタンスなのか」といった疑問も解決できます。

長期にわたる資産運用の道を安心して走り続けるには、長く付き合える信頼できるパートナーが必要です。そして、信頼できるパートナーを探すには、時間をかけてでも不安や疑問はすべて解消すべきです。疑問に感じる点は一つ一つ解決し、貴方に最適なIFAを探しましょう。

最適なIFA探しで重要なのは、相談にかかる費用だけで判断するのではなく、アドバイスの内容・IFAの姿勢・担当者相性まで含めてIFAを選ぶことです。

とはいえ、日本国内にIFA事業者は600以上存在しますから、その中から自分で最適なIFAを探すのは、とても時間のかかる作業です。

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