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【無料は危険?】ファイナンシャルプランナー(FP)に相談する時の注意点は?おすすめ相談先も解説

田中雅大

コンテンツの執筆者

田中雅大

ペロンパワークス・プロダクション代表。編集プロダクション、出版社勤務、『MONOQLO』『日経ビジネスアソシエ』『サイゾー』等の編集記者、Webメディア運用を経て、ペロンパワークス・プロダクション設立。編集記者時代のフィールドは金融とデジタル製品。AFP/2級FP技能士。

「家計を見直したい」「資産運用を始めたい」「保険はこのままでいい?」「老後資金は足りるの?」さまざまなお金の悩みを相談したいとき、まず思い浮かぶのがファイナンシャルプランナー(FP)です。

そんなファイナンシャルプランナーへの相談ですが、有料と無料とではどちらが良いのでしょうか。また、無料だと危ないのでしょうか?

この記事では、ファイナンシャルプランナーってどんな人?という基本から、解決できるお金の悩み例、またファイナンシャルプランナーの他にもあるお金の相談先比較や、おすすめ相談先の選び方ポイントをお伝えします。

目次

ファイナンシャルプランナー(FP)はライフプランや家計などにまつわるお金の専門家です。

主に下記の資格を持つ人が知識をもとに相談者の悩みに応えています。

国家資格 ファイナンシャルプランナー技能士(1~3級) 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定
民間資格 AFP資格、CFP資格(AFP資格の上級)

注意していただきたいのは、「FP技能士」や「AFP」「CFP」という名称は、資格を持つ人しか名乗れないこと。しかし、「ファイナンシャルプランナー」(FP)という名称については、法律上の制限はないため上表の資格を持っていなくても名乗ること自体はできてしまいます。

そのため、ファイナンシャルプランナーに相談したい場合は、まず保有資格を確認しておくことをおすすめします。ファイナンシャルプランナーの専門分野は主に6つです。

ファイナンシャルプランナー(FP)の専門分野

  1. ①家計全般(資金計画・ライフプランニング)
  2. ②リスク管理(生命保険など)
  3. ③金融資産運用(貯蓄・投資)
  4. ④税金(タックスプランニング)
  5. ⑤不動産(住宅売買・住宅ローンなど)
  6. ⑥相続・事業承継

中でも、①の家計全般・ライププランニングのアドバイスがファイナンシャルプランナーのメイン業務です。

子どもを大学に行かせたい

老後はお金に余裕のある生活を送りたい

といったライフプラン(人生設計)にまつわる相談や、

貯蓄額が全然増えない

毎月赤字が続いてしまう

といった家計の悩み相談は、ファイナンシャルプランナー(FP)の得意分野。

相談者の収入・支出、資産状況をヒアリングし、ライフイベントにかかる費用の見積りや、家計の見直し法などをアドバイスします。

相談者に寄り添い、一人ひとりにぴったりのライフプランを作成するのがファイナンシャルプランナーの主な仕事です。

家計の悩み相談やライフプランの作成は、ファイナンシャルプランナーに依頼。

そんなファイナンシャルプランナーですが、ひと口にお金の悩みといっても、相談内容によって適切な答えに導いてくれるところは違ってきます。

ひと口にお金の悩みといっても、あなたが聞きたい内容によって適切な答えに導いてくれる相談先は違ってくるのです。

例えばあなたのお悩みが、

保有している投資信託が目減りしている、売却すべき?

老後資金を貯めるために投資をしたいけれど、具体的にはどんな商品がいい?

iDeCoやNISAを始めたいけれど、何がおすすめ?

といった資産運用や将来の資産形成だったら、必ずしもファイナンシャルプランナー(FP)がふさわしい相談先とは限りません

なぜなら金融商品(投資信託や株式など)の販売や助言を行うには、販売資格(金融商品仲介業者および証券外務員など)が必要だからです。

ファイナンシャルプランナーに限らず、そうした資格がないのに販売や助言を行うのは違法です。

一方で、一般的な投資の仕組みやリスク、iDeCoやNISAの制度内容などの説明は資格がなくても可能です。

もし資産運用でどんな商品を選べばよいのか、具体的なアドバイスを受けたい場合は銀行や証券会社、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー、Independent Financial Advisor)といった選択肢があります。

IFA…金融商品の取引に必要な資格を持つ独立系のファイナンシャルアドバイザー

IFAは顧客の資産運用の相談に乗り、ライフプランに合わせて適切な運用をアドバイスしたり、商品販売の仲介を行う専門職です。

IFAの多くは複数の証券会社などと提携して、豊富な商品から顧客に合った最適な選択肢を提供します。

銀行や証券会社では、系列会社の金融商品をすすめる傾向にありますが、IFAでは提携先の販売方針に従う義務はないので、顧客志向で提案できるのが特徴です。

資産運用の相談、具体的な金融商品の販売や助言はIFAに依頼。

IFAについて
詳しく知りたい方はこちら

ファイナンシャルプランナーって保険販売員さんのことだよね?

そんなあなたが出会ったファイナンシャルプランナー(FP)は、保険会社に勤める保険募集人の資格を持った企業系ファイナンシャルプランナーかもしれません。

ファイナンシャルプランナーは、企業に所属して業務を行う「企業系ファイナンシャルプランナー」と、個人やファイナンシャルプランニング事務所を設立して活動している「独立系ファイナンシャルプランナー」の2つに分かれています。

ファイナンシャルプランナー(FP)の種類
企業系FP
企業系FP
独立系FP
独立系FP
所属先 保険会社、銀行・証券会社、住宅メーカーなど 個人営業、ファイナンシャルプランニング事務所
メリット 基本的に無料で相談可能 異動・転勤はなく、末永いお付き合いが可能
デメリット
  • 自社商品の販売を目的に無料相談を設けているケースが多いので、提案商品のラインアップに限りがある
  • 販売ノルマあり
  • 異動・転勤で担当者が代わる
  • 相談料がかかるケースが多い

そのため、企業系ファイナンシャルプランナーは自社の保険や住宅ローンなどの契約を目的に、無料相談を入口としていることが多くあります

相談の結果、提案商品に偏りがあったり、ノルマや業績のために不必要な商品まで提案されることもあるので注意が必要です。

一方の独立系ファイナンシャルプランナーは特定の企業に所属していないため、中立の立場から助言・提案を受けられます。

冒頭でも触れましたが、そもそもファイナンシャルプランナーの業務内容については、他の専門職の独占業務に関して、税理士法や弁護士法、保険業法、金融商品取引法などに違反してはいけないと定められています。

ファイナンシャルプランナー(FP)が行ってはいけない業務(関連法)
税理士の独占業務 税理士資格を持たないファイナンシャルプランナーは有償・無償を問わず、個別の具体的な税務相談や税務書類の作成を行ってはならない
弁護士の独占業務 弁護士資格を持たないファイナンシャルプランナーは法律相談及び法律事務を受けてはならない
保険業法 保険募集人としての内閣総理大臣の登録がない者は保険の募集・勧誘・販売を行ってはならない。(=ファイナンシャルプランナー資格だけで保険商品の販売を行うのはNG)
金融商品取引法 有価証券などの金融商品の販売を行うには、金融商品取引業者あるいは金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録が必要。販売担当者は証券外務員資格の登録も必要。(=ファイナンシャルプランナー資格だけで金融商品の販売を行うのはNG)

独占業務とは、その資格を持っている人にしか行えないと法律で決まっている業務のこと。

例えば、投資や保険についての一般的な説明は誰にでもできます。しかし、それら金融商品の販売については、金融商品取引業者あるいは金融商品仲介業者としての登録があり、なおかつ証券外務員の資格を持つ人に限られます。ファイナンシャルプランナーの資格だけではできないのです。

それぞれの専門家ができること、できないことを知ってからふさわしい相談先を見つけましょう

相談のイメージ

銀行、証券会社、保険会社、IFA、税理士…それぞれに得意分野があります。

ご自身の相談内容に合わせた最適な相談先の早見表を用意しました。ぜひ参考にしてみてください。

業種
(専門家)
FP 銀行 証券会社 保険会社
・代理店
IFA 税理士 司法書士 行政書士
①家計相談 × × × × × ×
②資産運用・老後資産形成 × × ×
③保険の加入・見直し × × ×
④住宅ローン・不動産 × × × × ×
⑤税務、節税・税金対策 × ×
⑥退職金運用 × × ×
⑦相続・事業承継
トータル判定 × × × × ×
  • ※〇、△、×評価は各業種における検索上位等5社の業務内容より判定、△は一部業務可能、提携先などで可能なケースを含む

上表は、①家計相談~⑦相続・事業承継までお金の悩み別に最適な相談先を示したものです。〇=相談すべき、△=一部対応可能、×=相談に適さない、以上の3つで判定しています。

まとめると次のとおりです。

貯蓄や家計診断だけでなく、資産運用についても相談したいならファイナンシャルプランナーでも可能ですが、ファイナンシャルプランナーの資格だけでは具体的な金融商品の提案や販売はできません。

資産運用の相談なら銀行、証券会社、IFA(Independent Financial Advisor、独立系ファイナンシャルアドバイザー)が適しています。

IFAについて
詳しく知りたい方はこちら

続いて、具体的な悩み別に最適な相談先を見ていきましょう。

ファイナンシャルプランナー(FP)への相談例

  • 結婚が決まった。夫婦の今後のライフプランを立ててほしい。
  • 子供が生まれる。教育費はどう貯めればよい? 学資保険?

教育費やマイホームの購入、老後資金といったライフプランに基づく家計の相談には、ファイナンシャルプランナーが適しています。

相談ではご自身の収入や支出、貯蓄額や保険内容、投資資産や住宅ローン残額などを伝えましょう。ファイナンシャルプランナーが家計の見直しや節約方法のアドバイスや資金計画を立ててくれます。

なおライフプランニングはあくまでプランニングであり、ファイナンシャルプランナーはその後の具体的な資産形成のための商品提案やフォローまではできません。より具体的な相談をしたい場合は銀行、証券会社、IFAといった運用まで提案できるところがおすすめです。

家計相談の悩みはファイナンシャルプランナー、IFA

お金の増やし方、iDeCo・NISAの始め方、投資信託の選び方などについて、より踏み込んだ提案ができるのが銀行や証券会社、IFAです。

資産運用・老後資産形成の悩みは銀行、証券会社、IFA

銀行では預金、投資信託、債券、生命保険など、証券会社では株式や投資信託、債券などを扱っています。

銀行や証券会社で資産運用の相談をするメリットは次の2つです。

銀行・証券会社で資産運用の相談をするメリット

  1. ①対面で相談できる
  2. ②さまざまな運用方法に対応できる

1つ目のメリットは対面で相談できること

ネット証券でも商品は購入できますが、ネットなので有人の店舗窓口はありません。コールセンターやAIチャットはありますが、基本的に商品の情報は自分で調べる必要があります。

分からないことを担当者に1つ1つ質問できるのは、対面の銀行や証券会社ならではのメリットですね。

ただ、銀行も証券会社も営業時間は平日の昼間が中心です。

なお同じように資産運用の相談に乗れるIFAですが、こちらは小規模な企業が多いため休日や夜間などの相談も可能なことが多いです。

2つ目のメリットは、銀行や証券会社では幅広い分野の商品を取り扱っているため、さまざまな運用方法に対応できること

特に銀行では、預金(外貨含む)、投資信託、債券、保険、住宅ローンなど総合的に取り扱っています。ただ、投資信託の品揃えは証券会社に比べて少ない、株式は取り扱っていないなどの注意点はあります。

一方の証券会社では、銀行のような預金は取り扱いがなく、住宅ローンは限定的。しかし銀行ではできない株式の取り扱いがあり、投資信託の種類も銀行より豊富です。

銀行・証券会社で資産運用の相談をするメリット

一方で、銀行や証券会社で資産運用の相談をするデメリットもあります。

銀行・証券会社で資産運用の相談をするデメリット

  1. ①販売手数料が高い商品や系列商品ばかり提案される可能性がある
  2. ②担当者が頻繁に代わる

1つ目のデメリットは、銀行や証券会社は金融商品の販売手数料を主な収入源としており、手数料が高い商品をすすめられる可能性があること。

2つ目のデメリットは異動や転勤で頻繁に担当者が代わるため、同じ人から長期的にアドバイスを受けられないことです。

担当者が代わるたびに新商品の購入を提案されることもあるでしょう。

銀行・証券会社で資産運用の相談をするデメリット

銀行や証券会社と並ぶ資産運用の専門家として、近年注目されているのがIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)です。

IFAはどの金融機関にも属さず、中立的な立場から資産運用についてのアドバイス、提案を行う専門職

IFA(Independent Financial Advisor)とは?

  • 独立系ファイナンシャルアドバイザーという資産運用の提案、助言を行う専門家
  • 特定の金融機関に所属していないため、中立的な立場からアドバイス
  • 顧客ごとの個別カウンセリングで、その人に合った提案ができる
  • 金融商品の販売資格を持つため、投資信託や株式、債券などの提案から販売まで可能
  • 銀行や証券会社と並ぶ資産運用の専門家として存在感が増している
  • アメリカでは医師や弁護士と並ぶほど社会的地位が高く、人生に欠かせない専門家

IFAは日本ではまだ馴染みが薄いですが、資産運用大国のアメリカでは医師や弁護士と並ぶほど社会的地位が高く、人生に不可欠な専門家として認識されています。

そんなIFAですが、日本では15年ほど前から普及し始めました。

前述のとおり、銀行や証券会社では担当者に販売数のノルマがあることが多く、顧客の希望よりも組織の収益が優先されがちです。

対してIFAは販売ノルマがないため、投資信託、株式、債券など数多くの商品を比較しながら、一人ひとりに最適な提案が可能です。

下表は銀行と証券会社、IFAの取扱商品数の比較です(投資信託の例)。

銀行・証券会社・IFAの取扱商品数(投資信託)の一例
銀行 証券会社(対面) 証券会社(ネット) IFA
数十本 数十本~数百本 数百本~数千本 数本~数千本

日本では長いお付き合いのある金融機関の担当者といえば、保険の営業員が代表格ですよね。IFAも同様に、継続的にサポートする資産運用の伴走者的な存在です。

そのためライフステージごとの資産形成の悩みをともに解決していける心強いパートナーとなり得ます。

どの金融商品がおすすめかなど、販売側の事情からではなく、顧客側の目線に立ったアドバイスが欲しい方はIFAに相談してみてはいかがでしょうか。

数あるIFAから自分に合ったIFAを
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資産運用の
オンライン相談センター

そろそろ保険に加入した方がいい?

今入っている保険を見直したい

そんな時はファイナンシャルプランナー(FP)、保険会社の営業員や保険代理店の窓口に相談するのが第一歩です。

しかし、「すすめられるままに入っていた保険を見直したい」場合などは、同じ担当者に相談するのは気まずいこともあるでしょう。

新たな保険をすすめられ、前より保険料が高くなってしまったらという不安もあります。そんな時は銀行やIFAに相談してみるのも一案です。

保険の加入・見直しの悩みはファイナンシャルプランナー、銀行、保険会社・代理店、IFA

銀行なら身近な存在ですし、来店もできて気軽に相談できる点がメリットです。

しかし銀行では保険商品のラインアップが限られており、希望が叶う商品があるかがネックです。

その点、特定の保険会社に属していないIFAは中立の立場からアドバイスができます。

保障内容を見直して保険料を減額、その分を新たに投資に回すなど、保険だけでなく資産全体を見て、あなたにとって有利な提案をしてくれるのがIFAです。

保険と投資は表裏一体の関係とも言えます。“守り”の保険と“攻め”の投資。効果的に組み合わせて将来の資産を築くことが大切です。

保険募集人の資格を持つIFAであれば、保険と投資の両方をカバーできます。保険を売ることだけが目的の保険会社の営業員とは違い、IFAならあなたの状況を見て本当に必要な保障だけを選び出して保険を選べます

保険相談をしたいけれど…
自分に本当に必要な保険だけを
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資産運用の
オンライン相談センター

結婚や子供が生まれるタイミングなどで、マンションや戸建てなど家の購入を考える人も多いでしょう。

自分の収入でいくらまで住宅ローンが組める?

住宅ローンはどこで借りればいい?

金利は固定か変動か、どちらが有利?

住宅ローン契約や借り換え、不動産の購入資金の相談先は、ファイナンシャルプランナー(FP)もしくは銀行がふさわしいでしょう。

住宅ローン・不動産の悩みはファイナンシャルプランナー、銀行

ファイナンシャルプランナーは、あなたの収支や貯蓄をもとに家計と住宅ローン借入のバランス診断、完済までの資金計画などを行ってくれます。

銀行にファイナンシャルプランナーが在籍しているケースもあれば、銀行から提携しているファイナンシャルプランナーを紹介されるケースもあります。

銀行の窓口では相談だけでなく、そのまま住宅ロ―ン審査の手続きまで可能ですのでとても便利ですね。

また、IFAの中にも住宅ローンの取り扱いが可能なところもあります

住宅ローンなど不動産についても、まとめて相談してメリットある提案を受けたい場合はIFAならワンストップで済みます。

住宅ローン・不動産の
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資産全体から有利な選択を
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税理士が対応する税務の悩みには、個人事業主の方などの

確定申告を依頼したい

あるいは個人の方の

相続税の具体的な金額が知りたい

などがあります。

税理士には独占業務と言って法律上、税理士にしかできない業務があります。

例えば、確定申告の書類作成は納税者本人と税理士に限られており、無償であっても無資格の知人などに手伝ってもらうことは違法です。

税理士に頼むべき内容は下表のとおりです。

税務、節税・税金対策に関する悩みは税理士
税理士の主な業務内容
独占業務 税務代理 顧客の代理として確定申告や青色申告など、納税の申請や申告を行う。税務調査に代理として立ち会うことや申し立ても可能
税務書類の作成 確定申告や青色申告、相続税の申告書など税務署に申請・提出する書類の作成
税務相談 申告書の作成に必要な税額の計算など、税金に関する相談。(一般的な税制の説明など一部はファイナンシャルプランナーでも可能。具体的な個別案件の税務相談はNG)
会計業務 財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行
会計参与 中小の株式会社の役員として、決算書等を作成する業務

上記以外の一般的な税制度や、節税対策となる各種控除についてなどはファイナンシャルプランナー(FP)にも相談できます

例えば、確定申告と源泉徴収の違いや税金の種類、各種控除の適用条件や控除額を知りたいなどは、ファイナンシャルプランナーが対応可能です。また、仮の数字を使った納税額や節税額のシミュレーションもしてくれます。

一方で、

自分が利用できる節税制度を詳しく知りたい

その制度を使って具体的な投資をしたいので、商品ややり方を教えてほしい

といった希望がある場合は、ファイナンシャルプランナーよりもIFAに聞いた方がより実のあるアドバイスを受けられるでしょう。

IFAはファイナンシャルプランナーの説明からさらに一歩踏み込んだ、具体的なアドバイスを行うことができます。

iDeCoやNISAといった税制優遇制度を利用する際、制度の説明だけでなく具体的にどの制度を使ってどの投資信託を選べば良いかなどの提案も可能です。

節税・税金対策をしたいけれど…
自分に合った方法を知りたい方はこちら

資産運用の
オンライン相談センター

老後資金は足りる?

退職金を運用して老後資産をまかないたい

など、将来に向けてのお金の不安は尽きないもの。

人生100年時代、「どうやって資産を築き、100歳まで長持ちさせるのか」という悩みは他人事ではありません。

平均寿命が延び、定年退職後の第二の人生、貯蓄や公的年金だけで暮らしていけるのでしょうか。

そこで退職金の上手な活かし方、取り崩し計画や運用について知っておきたいですよね。

退職金はまとまった資金が手に入る数少ない機会。

「すすめられたから」と分からないまま退職金で投資を始め、老後の貴重な資産を減らしてしまわないよう、適切な助言をしてくれる相談先を見つけることが重要です。

退職金運用の相談先は銀行や証券会社、IFAです。

退職金運用についての悩みは銀行、証券会社、IFA

銀行では、退職金運用プランとして専用の定期預金を用意しており、その多くは高金利をうたっています。

しかし、その退職金運用プランの多くは投資信託やファンドラップを併せて購入する条件。かつ、高金利は3カ月や半年など短期間に限定されているのが現状です。

併売される金融商品の仕組みや手数料などをきちんと理解して、納得の行く選択をすることが大事です。

証券会社には定期預金の退職金運用プランはありませんが(一部、系列銀行の商品を取扱う企業あり)、ファンドラップを中心にすすめられることが多いでしょう。

ファンドラップはさまざまな金融商品を組み合わせたもの。組み入れる商品の選定から運用、配分調整などの運用管理を全てプロにお任せできる点が最大のメリットです。

反面、その任せる行為に対価を払うので、自分で商品を選択して運用する場合と比べて費用は高くなります。

ファンドラップの内容は証券会社によっても違うため、初心者には難しく感じられることもあるでしょう。分からない点は質問することが大切です。

一方、IFAは老後の暮らし方の希望などを聞き、ライフプランニングをもとに今後の資金計画を一緒に立てます。年金や貯蓄の状況から、運用が必要な場合は何%の利回り目標が最適かなど老後資産のためのさまざまな提案と実践が期待できます。

ファイナンシャルプランナーはライフプランニング表の作成までがメインです。しかし、IFAなら資産状況を踏まえた最適な資産ポートフォリオや運用商品まで相談が可能です。

また、多くのIFAは資産運用に「ゴールベース」という考え方を取り入れています。一人ひとりの叶えたい夢や人生の課題を分析し、目標を設定、それらを軸に資産運用を行う考え方です。

ゴールに向けての資産運用を長期にわたってサポートするIFAなら、安心して老後資産の相談もできそうですね。

退職金運用を相談したいけれど…
自分に合ったIFA選びにお困りの方はこちら

資産運用の
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相続の悩みは相続の発生前と後で相談先が違ってきます

相続発生前の主なお金の悩み

  1. ①残された家族に有利になる相続対策を生前からしておきたい
  2. ②遺言書を作成したい
  3. ③事業承継を相談したい

①の相続対策ですが、具体的な相続税の額などの税務に関してなら税理士一択です。生前からの相続対策も可能ですが、税理士によっては得意分野でない場合もあるので注意が必要です。

そのほか、現在の資産状況から残された家族に有利な相続対策を実施したいなら、IFAに相談する手もあります。

生命保険を活用した節税や生前贈与には、家族全体の資産状況から使える制度を選ぶ必要がありますが、IFAなら総合的に判断できます。

相続税対策は税理士も可能で、例えば保有有価証券の評価額から相続税を算出することはできますが、その有価証券についてそもそも保有を続けるべきなのか、あるいは売却した方が有利なのかは税理士では判断できないでしょう。

IFAならそうした判断ができ、社内外の税理士とのネットワークもあるので連携が可能です。

②の遺言書作成の相談や作成は、税理士・弁護士のほか司法書士や行政書士もできます。また信託銀行では、遺言書の相談から保管、執行手続きまでを引き受ける「遺言信託」というサービスのあるところもあります。

③の事業承継ですが、経営者の方の後継者問題は、日頃から取引のあるメインバンクに相談するケースが多いでしょう。

しかし自営業のファミリー企業などで、経営者ご本人や家族の資産形成と法人の税制優遇の両面から上手な承継をしたい場合はIFAが有利でしょう。

銀行は経営者の家庭の資産状況までを含めて考えてはくれませんが、IFAなら経営者ご本人とご家族、法人とを包括したサポートが可能です。

一方、相続発生後の悩みは次のとおりです。

相続発生後の主なお金の悩み

  1. ①相続税の申告が必要になった
  2. ②相続した預貯金や金融商品の解約、不動産の名義変更をしたい

①の相続税の申告はご自身で行うこともできますが、複雑な相続税に関する知識が必要ですので税理士に頼むのが一般的です。

②の銀行口座や証券口座の名義変更は、各銀行や証券会社で手続きをしましょう。相続した不動産の名義を変更したい場合は、登記手続きが可能な司法書士に依頼する必要があります。

司法書士と行政書士では行える相続の手続きに違いがあります。

行政書士ができる相続の手続き

  • 遺言書の作成
  • 相続人の調査
  • 相続財産の調査
  • 遺産分割協議書の作成
遺言書イメージ

司法書士ができる相続の手続き(上表の行政書士ができる相続の手続きに加えて

  • 相続登記
  • 相続放棄の手続き
  • 家庭裁判所に対する調停や審判の申立書の作成
家庭裁判所イメージ

もし、相続財産に不動産が含まれていて相続後に名義を換えたい場合や、相続に関する手続きを一括でお願いしたい場合は司法書士が最適です。

相続・事業承継に関する悩みは税理士、司法書士

ちなみに、IFAでも自社内や提携先などを通じて税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートが可能です。

さまざまな相談先にそれぞれ別々に相談するよりも、資産運用の一環としてまとめて頼んだ方が楽だと考えるならIFAに聞いてみましょう。

相続が発生してから慌てて相談先を探すより、事前に対応策を準備しておいた方が安心できるでしょう。

相続・事業承継の相談をしたいけれど…
適した専門家に頼れるIFAを探したい方は
こちら

資産運用の
オンライン相談センター

ここからは相談先が決まったら、どのような基準で相談先の会社や担当者を選べばよいかをファイナンシャルプランナー(FP)とIFAを例にお伝えします。

ファイナンシャルプランナー(FP)選びの第一歩は、保有資格を確認すること

有資格者ならある程度の知識を持っていることが保障されるため安心ですが、ファイナンシャルプランナー個人によっても家計管理や保険など得意分野が異なります。

相談先を選ぶ際は、そのファイナンシャルプランナーの専門分野にも注目です。

実務経験の長さもチェックポイント。

数多くの相談を受けてきたファイナンシャルプランナーなら、より適したアドバイスをくれる可能性が高まります。

企業系ファイナンシャルプランナーなら、所属企業も確認しましょう。例えば勤務先が保険会社の場合、自社の商品しか扱えない可能性があります。

相談先としてIFAを選びたいとき、何を基準に選択すればよいのでしょうか。

その目安に、「フィデューシャリー・デューティー宣言」(FD宣言)を行っているかがあります。

FD宣言…金融サービス事業者に自己の利益のみを追求するのではなく、顧客にとって最善の利益を図り、誠実・公正に業務を行うことを守るために金融庁が公表を求めた宣言

FD宣言の公表は各社に委ねられていますが、基本的には公表しているIFAを選ぶと安心です。

また、「共通KPI」もポイントです。共通KPIとは、FD宣言に沿った顧客本位の業務運営でどのような成果を挙げているかを示す指標。具体的には、投資信託のリターンを「見える化」したものです。

共通KPIとは?

  1. ①投資信託の運用損益別顧客比率
  2. ②投資信託預かり残高上位20銘柄のコスト・リターン
  3. ③投資信託預かり残高上位20銘柄のリスク・リターン

①はそのIFAを通じて投資信託を購入している顧客のうち、利益を出した人と損益を出した人それぞれの割合です。

②と③は、預かり残高上位20銘柄のコストとリターン、リスクとリターンの関係をプロットしたもの。低いコストとリスクで高いリターンを出しているかを確認できます。

あまたのIFAからFD宣言と共通KPIを探し出し、自分で比較するのは大変です。

資産運用のオンライン相談センターではこの2つの指標を掲げるIFAを中心に厳選しており、ご自身で探す手間が省けます。

一方で、FD宣言と共通KPIさえ公開していれば、どのIFAでも良いわけではありません。あなた自身の悩みや希望、投資への考え方が合致する、信頼できるIFAを探すことが重要です

ネット上で簡単な質問に答えるだけであなたにぴったりのIFAを無料で探せる資産運用のオンライン相談センターを活用してみてはいかがでしょうか。

自分に合ったIFA選びに
お困りの方はこちら

資産運用の
オンライン相談センター

ファイナンシャルプランナー(FP)への相談料は無料と有料の場合があります。

有料のファイナンシャルプランナーは、「1時間いくら」と時間で相談料が決まっていることが多いようです。

日本FP協会のデータによると、1時間あたりの相談料は5000〜1万円未満が41%と最も多くなっています。

1時間当たりの相談料の調査結果

ファイナンシャルプランナーによっては、月額や年額といった定額制を取っている場合もあります。

料金システムは事前に確認しておきましょう。

ファイナンシャルプランナー(FP)への相談が無料か有料かは、そのファイナンシャルプランナーがどのような立場で活動をしているかによっても違います

企業に所属している企業系ファイナンシャルプランナーや、保険会社と業務委託契約を結んでいる場合などは無料のケースも多いです。

そのため、無料相談では自社の扱う保険商品などを積極的にすすめられる可能性があります。

一方、企業に所属していない独立系ファイナンシャルプランナーは、相談そのものが商品となるため相談料を有料とするケースが多くみられます。

企業系ファイナンシャルプランナーと違い販売ノルマがないため、偏った商品を紹介される心配は少なくなります。

どちらの場合も無料だから不安、有料だから安心とは言い切れません。

選び方は相談内容によって決めましょう。次の内容なら無料相談で事足りるでしょう。

無料相談でも問題ないケース

  • 家計収支の見直し
  • 貯蓄法の相談
  • 資産運用や税制などの基礎知識
  • ライフプランニング表の作成
  • 継続的な相談が必要ないお金の悩み

上記以外の相談なら、有料相談もあり得るでしょう。

無料相談のメリットは気軽に利用できること。一方、有料相談はファイナンシャルプランナーのアドバイスが自分に適していなかった場合でも、費用を支払わなくてはなりません。

どちらの場合でも、相談先が自分に最適な答えをくれる可能性が高いか、得意分野を調べておくことが大切です。

無料だから相談する、有料だからやめるのではなく、悩みが解決できそうかどうかで相談先を選びましょう

必ず事前に準備しないといけない持ち物はなく、何も用意しなくても相談自体は可能です。

しかし、可能な範囲で下表のものを用意していけば、より実りある相談が望めます。

お金の悩みの相談時に用意しておくといいもの

  • 家計簿
  • 預貯金の明細
  • 源泉徴収票
  • 保険証券
  • 住宅ローンの書類
  • 奨学金やカーローン、カードローンなどの負債情報
  • ねんきん定期便
お金の悩みの相談時に用意しておくといいものイメージ

ファイナンシャルプランナー(FP)によっては、相談前にバランスシートやお悩み項目などの記入を推奨している場合もあります。

それらを準備した方がスムーズに進むでしょう。

実際にファイナンシャルプランナー(FP)やIFAに相談したい場合、事務所や店舗、自宅近くでの対面相談だけでなく、メールや電話、Webでのオンライン相談も可能なケースが増えています。

チャットやコミュニケーションアプリなどの相談サービスも登場しています。対面は恥ずかしいと今まで迷っていた人も安心ですね。

対面でなくてもOK、電話・メール・オンラインも選べる

気になるところが既にあれば、希望する方法で相談に乗ってくれるかを調べてみましょう。

希望する相談方法で
IFAを選びたい方はこちら

資産運用の
オンライン相談センター

資産運用のオンライン相談センターは、オンライン上で完結するIFA紹介サービスですので全国どこからでも利用が可能です。

紹介するIFAもオンラインでの相談も可能です。

一方、対面相談を希望される方には東京、大阪、名古屋などお住まいの地域に近いIFAをご紹介することも可能です。

ご自身の資産状況やライフプランから、将来安心できる資産形成を考えるなら、IFAへの相談が有力な選択肢です。

IFAの多くは「ゴールベースアプローチ」という資産運用の考え方をしています。

ゴールベースアプローチとは

人生における夢や目標を設定し、その実現のために必要な計画を立て、資産運用を行う考え方

ゴールベースアプローチイメージ

ゴールとは、将来の夢や目標のこと。

毎年、家族全員で海外旅行がしたい

お金に不自由のない老後生活を送りたい

など、さまざまな夢や目標があるでしょう。

資産運用には、自身のライフプランから必要な資金額を設定し、人生のゴールに向けて計画を立てる必要があります。

目標の達成には安定した長期投資が不可欠。

中立的な立場からゴールベースアプローチに基づき、継続的にサポートするIFAは最適なパートナーです。

IFAが取り扱う金融商品は、投資信託や株式、債券、ETF(上場投資信託)、保険などさまざま。

投資信託や保険だけでなく、幅広い選択肢があるのも特徴です。

ライフプランの作成から投資スタイル分析、ポートフォリオ提案、おすすめ金融商品までをワンストップで相談できるのがIFA

弁護士や税理士、司法書士などと提携しているIFAも多く、相続対策など専門的なアドバイスが必要な際には各専門家と解決に当たることができます。

IFAは証券会社と委託契約を結んでいるものの、特定の金融機関には所属していないので銀行や証券会社の担当者と違って販売ノルマや、異動や転勤での担当者の変更もありません。

資産運用の目標設定から達成までを寄り添って支援するIFAは、長期の資産運用において心強い味方です。

  • 資産運用をしたいけれど、方法がわからない人
  • 投資に対する知識がなく、資産運用に自信がない人
  • 自分で投資をすることに不安がある人
  • 資産運用を自分でやる時間を節約したい人
  • 銀行や証券会社で意に添わぬ営業に遭い、気まずい思いをした人
  • プロを活用するメリットを知っている人
  • 資産運用をしたくない人
  • 投資に対する知識があり、資産運用に自信がある人
  • 自分で投資をすることに不安がない人
  • 銀行や証券会社での投資がうまくいっている人
  • プロに任せることが苦手な人

IFAのメリットは長期的な資産運用のサポートを受けられる点です。

銀行や証券会社では、担当者が代わるたびに新しい商品への買い替えをすすめられるケースもあります。しかし、利益が出ている商品を買い替える必要はなく、長期運用で複利効果が効いてきたころに売却しては意味がありません。

IFAなら顧客の利益を最優先することがより良い関係維持につながるため、そうした心配は無用です。

複数の金融機関と提携を結ぶIFAでは販売商品の偏りなく、ポートフォリオ全体から見た最適なアドバイスが受けられます。

銀行や証券会社、保険会社、それらに属する企業系ファイナンシャルプランナーからは販売ノルマのために、所属先の系列商品ばかり紹介されるケースもあります。

ノルマの理由は販売手数料収入ですので、新商品が出るたびに「おすすめです」と次々に紹介されることも。

そうした営業に戸惑った人が、セカンドオピニオンとしてIFAに頼るケースも少なくありません。

IFAに相談するメリット

いいことずくめのように見えるIFAにも、デメリットと言える点もあります。

1つ目は、ネット証券等で自ら取引するのと比べ、手数料が高めに設定されている点です。

投資信託を例にすると、セルフのネット証券を中心に購入時手数料が無料の商品も増えてきました。しかし、IFA経由の場合はアドバイザーがサポートする分、購入時手数料がかかる商品もあります。

ただし、IFAと同じようにアドバイザーがサポートする対面の銀行や証券会社と比べるとほとんど差はありません。購入時手数料の目安は、投資信託の購入額の0~4%程度です。

現在は銀行や証券会社、IFAでも購入時手数料無料の商品もありますので聞いてみましょう。

また、投資信託を持ち続けている間には信託報酬という費用が発生します。

こちらはネット証券、銀行・証券会社、IFAのどこでも一律のため各社で差はありません。

なおIFAによっては、金融商品の購入時手数料を無料とする代わりに、預ける金額の1~3%程度(年率)の手数料を設定する料金体系もあります(この場合も別途、信託報酬はかかります)。

アドバイスやサポートの対価として、資産の数パーセントという費用を支払うことになるので、それに見合った、満足できるアドバイス・サポートが得られそうかをよく検討する必要があります。

2つ目のデメリットは、自分に合った会社を選ぶのが難しい点です。

全国にIFAは約900社もあります(2021年5月末時点)。投資信託や株式による運用や保険、相続など得意分野が違うほか、投資方針にも大きな差があります。

その中で自分にぴったりのIFAを選ぶ目安の一つに、前述したFD宣言と共通KPIの公表があります。

FD宣言を公表しているIFAは、情報開示に積極的ですので信頼の証しとなります。

共通KPIは利益を挙げている人の割合や、リスク・コストに見合ったリターンを得られているかを判断できる基準です。

IFAに相談するデメリット

それ以外にも、企業理念や創業年数などの事業の継続性、アドバイザーの質の均一性、アフターフォロー体制、顧客本位に活動するための評価体系など、各社のホームページを見るだけでは分からない、さまざまな判断軸があります。

それらの内容を1社1社、調べて自分に合うところを探すのは大変です。そんなときには資産運用のオンライン相談センターの利用がおすすめです。

Q.ファイナンシャルプランナーに相談する際の注意点は?

A.

相談したい内容が解決できるかをチェック

ファイナンシャルプランナー(FP)にはそれぞれ得意分野と苦手分野があります。まずは解決したい相談項目を事前にまとめておくことが大切です。

例えば家計診断をしてほしいなら、その分野をメインに実績があるファイナンシャルプランナーを選びましょう。

あるいは資産運用の具体的なおすすめ商品を知りたいのなら、ファイナンシャルプランナーよりも、金融商品の販売資格を持つIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)に相談した方が実際の運用に結び付きやすいでしょう。

このようにあなたが知りたいことが、ファイナンシャルプランナーに相談して解決できそうかどうかをまずは考えてみることをおすすめします。

Q.ファイナンシャルプランナーへの相談は有料、無料どちらがおすすめ?

A.

有料だからダメ、無料だからいいとは限りません

ファイナンシャルプランナー(FP)への相談が有料か無料かは、そのファイナンシャルプランナーが銀行や保険会社、住宅会社などの企業に所属しているか、あるいは独立して営業しているかで違うケースが多く見られます。

前者の場合は無料相談が多いのですが、その代わりにファイナンシャルプランナーが所属する企業の商品を案内されることがあります。

後者は相談自体を商品としていますので、有料の場合が多いでしょう。

なお無料か有料かだけにこだわって相談先を選ぶのではなく、悩みが解決できそうかどうかで選ぶことが大事です。そのためにはファイナンシャルプランナーのWebサイトなどを見て、専門分野を把握しておきましょう。

また下記の相談内容であれば、無料相談で足りることが多いです。

  • 家計収支の見直し
  • 貯蓄法の相談
  • 資産運用や税制などについての基礎知識
  • ライフプランニング表の作成
  • 継続的な相談が必要ないお金の悩み

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