【無料は危険？】ファイナンシャルプランナー（FP）に相談する時の注意点は？おすすめ相談先も解説

ファイナンシャルプランナーとは

ファイナンシャルプランナーはライフプランの作成がメイン業務

ファイナンシャルプランナー（FP）はライフプランや家計などにまつわるお金の専門家です。

主に下記の資格を持つ人が知識をもとに相談者の悩みに応えています。

注意していただきたいのは、「FP技能士」や「AFP」「CFP」という名称は、資格を持つ人しか名乗れないこと。しかし、「ファイナンシャルプランナー」（FP）という名称については、法律上の制限はないため上表の資格を持っていなくても名乗ること自体はできてしまいます。

そのため、ファイナンシャルプランナーに相談したい場合は、まず保有資格を確認しておくことをおすすめします。ファイナンシャルプランナーの専門分野は主に6つです。

中でも、①の家計全般・ライププランニングのアドバイスがファイナンシャルプランナーのメイン業務です。

ファイナンシャルプランナーに相談すべきマネーの悩み

家計の悩み、ライフプラン作成

といったライフプラン（人生設計）にまつわる相談や、

といった家計の悩み相談は、ファイナンシャルプランナー（FP）の得意分野。

相談者の収入・支出、資産状況をヒアリングし、ライフイベントにかかる費用の見積りや、家計の見直し法などをアドバイスします。

相談者に寄り添い、一人ひとりにぴったりのライフプランを作成するのがファイナンシャルプランナーの主な仕事です。

そんなファイナンシャルプランナーですが、ひと口にお金の悩みといっても、相談内容によって適切な答えに導いてくれるところは違ってきます。

ひと口にお金の悩みといっても、あなたが聞きたい内容によって適切な答えに導いてくれる相談先は違ってくるのです。

ファイナンシャルプランナーに相談すべきではないマネーの悩み

資産運用・資産形成の悩み

例えばあなたのお悩みが、

といった資産運用や将来の資産形成だったら、必ずしもファイナンシャルプランナー（FP）がふさわしい相談先とは限りません。

なぜなら金融商品（投資信託や株式など）の販売や助言を行うには、販売資格（金融商品仲介業者および証券外務員など）が必要だからです。

ファイナンシャルプランナーに限らず、そうした資格がないのに販売や助言を行うのは違法です。

一方で、一般的な投資の仕組みやリスク、iDeCoやNISAの制度内容などの説明は資格がなくても可能です。

もし資産運用でどんな商品を選べばよいのか、具体的なアドバイスを受けたい場合は銀行や証券会社、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー、Independent Financial Advisor）といった選択肢があります。

IFAは顧客の資産運用の相談に乗り、ライフプランに合わせて適切な運用をアドバイスしたり、商品販売の仲介を行う専門職です。

IFAの多くは複数の証券会社などと提携して、豊富な商品から顧客に合った最適な選択肢を提供します。

銀行や証券会社では、系列会社の金融商品をすすめる傾向にありますが、IFAでは提携先の販売方針に従う義務はないので、顧客志向で提案できるのが特徴です。

IFAについて
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ファイナンシャルプランナーには得意分野と苦手分野がある

そんなあなたが出会ったファイナンシャルプランナー（FP）は、保険会社に勤める保険募集人の資格を持った企業系ファイナンシャルプランナーかもしれません。

ファイナンシャルプランナーは、企業に所属して業務を行う「企業系ファイナンシャルプランナー」と、個人やファイナンシャルプランニング事務所を設立して活動している「独立系ファイナンシャルプランナー」の2つに分かれています。

ファイナンシャルプランナー（FP）の種類

	企業系FP	独立系FP
所属先	保険会社、銀行・証券会社、住宅メーカーなど	個人営業、ファイナンシャルプランニング事務所
メリット	基本的に無料で相談可能	異動・転勤はなく、末永いお付き合いが可能
デメリット	自社商品の販売を目的に無料相談を設けているケースが多いので、提案商品のラインアップに限りがある 販売ノルマあり 異動・転勤で担当者が代わる	相談料がかかるケースが多い

そのため、企業系ファイナンシャルプランナーは自社の保険や住宅ローンなどの契約を目的に、無料相談を入口としていることが多くあります。

相談の結果、提案商品に偏りがあったり、ノルマや業績のために不必要な商品まで提案されることもあるので注意が必要です。

一方の独立系ファイナンシャルプランナーは特定の企業に所属していないため、中立の立場から助言・提案を受けられます。

冒頭でも触れましたが、そもそもファイナンシャルプランナーの業務内容については、他の専門職の独占業務に関して、税理士法や弁護士法、保険業法、金融商品取引法などに違反してはいけないと定められています。

独占業務とは、その資格を持っている人にしか行えないと法律で決まっている業務のこと。

例えば、投資や保険についての一般的な説明は誰にでもできます。しかし、それら金融商品の販売については、金融商品取引業者あるいは金融商品仲介業者としての登録があり、なおかつ証券外務員の資格を持つ人に限られます。ファイナンシャルプランナーの資格だけではできないのです。

それぞれの専門家ができること、できないことを知ってからふさわしい相談先を見つけましょう。

お金の相談ができるプロはファイナンシャルプランナーだけじゃない

銀行、証券会社、保険会社、IFA、税理士…それぞれに得意分野があります。

ご自身の相談内容に合わせた最適な相談先の早見表を用意しました。ぜひ参考にしてみてください。

【家計見直し・保険・資産運用…】お金の悩み別！　解決できる相談先「早見表」

上表は、①家計相談～⑦相続・事業承継までお金の悩み別に最適な相談先を示したものです。〇＝相談すべき、△＝一部対応可能、×＝相談に適さない、以上の3つで判定しています。

まとめると次のとおりです。

貯蓄や家計診断だけでなく、資産運用についても相談したいならファイナンシャルプランナーでも可能ですが、ファイナンシャルプランナーの資格だけでは具体的な金融商品の提案や販売はできません。

資産運用の相談なら銀行、証券会社、IFA（Independent Financial Advisor、独立系ファイナンシャルアドバイザー）が適しています。

IFAについて
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続いて、具体的な悩み別に最適な相談先を見ていきましょう。

①家計相談の悩みはファイナンシャルプランナー、IFA

教育費やマイホームの購入、老後資金といったライフプランに基づく家計の相談には、ファイナンシャルプランナーが適しています。

相談ではご自身の収入や支出、貯蓄額や保険内容、投資資産や住宅ローン残額などを伝えましょう。ファイナンシャルプランナーが家計の見直しや節約方法のアドバイスや資金計画を立ててくれます。

なおライフプランニングはあくまでプランニングであり、ファイナンシャルプランナーはその後の具体的な資産形成のための商品提案やフォローまではできません。より具体的な相談をしたい場合は銀行、証券会社、IFAといった運用まで提案できるところがおすすめです。

②資産運用・老後資産形成の悩みは銀行、証券会社、IFA

お金の増やし方、iDeCo・NISAの始め方、投資信託の選び方などについて、より踏み込んだ提案ができるのが銀行や証券会社、IFAです。

銀行では預金、投資信託、債券、生命保険など、証券会社では株式や投資信託、債券などを扱っています。

銀行や証券会社で資産運用の相談をするメリットは次の2つです。

1つ目のメリットは対面で相談できること。

ネット証券でも商品は購入できますが、ネットなので有人の店舗窓口はありません。コールセンターやAIチャットはありますが、基本的に商品の情報は自分で調べる必要があります。

分からないことを担当者に1つ1つ質問できるのは、対面の銀行や証券会社ならではのメリットですね。

ただ、銀行も証券会社も営業時間は平日の昼間が中心です。

なお同じように資産運用の相談に乗れるIFAですが、こちらは小規模な企業が多いため休日や夜間などの相談も可能なことが多いです。

2つ目のメリットは、銀行や証券会社では幅広い分野の商品を取り扱っているため、さまざまな運用方法に対応できること。

特に銀行では、預金（外貨含む）、投資信託、債券、保険、住宅ローンなど総合的に取り扱っています。ただ、投資信託の品揃えは証券会社に比べて少ない、株式は取り扱っていないなどの注意点はあります。

一方の証券会社では、銀行のような預金は取り扱いがなく、住宅ローンは限定的。しかし銀行ではできない株式の取り扱いがあり、投資信託の種類も銀行より豊富です。

一方で、銀行や証券会社で資産運用の相談をするデメリットもあります。

1つ目のデメリットは、銀行や証券会社は金融商品の販売手数料を主な収入源としており、手数料が高い商品をすすめられる可能性があること。

2つ目のデメリットは異動や転勤で頻繁に担当者が代わるため、同じ人から長期的にアドバイスを受けられないことです。

担当者が代わるたびに新商品の購入を提案されることもあるでしょう。

銀行や証券会社と並ぶ資産運用の専門家として、近年注目されているのがIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）です。

IFAはどの金融機関にも属さず、中立的な立場から資産運用についてのアドバイス、提案を行う専門職。

IFAは日本ではまだ馴染みが薄いですが、資産運用大国のアメリカでは医師や弁護士と並ぶほど社会的地位が高く、人生に不可欠な専門家として認識されています。

そんなIFAですが、日本では15年ほど前から普及し始めました。

前述のとおり、銀行や証券会社では担当者に販売数のノルマがあることが多く、顧客の希望よりも組織の収益が優先されがちです。

対してIFAは販売ノルマがないため、投資信託、株式、債券など数多くの商品を比較しながら、一人ひとりに最適な提案が可能です。

下表は銀行と証券会社、IFAの取扱商品数の比較です（投資信託の例）。

日本では長いお付き合いのある金融機関の担当者といえば、保険の営業員が代表格ですよね。IFAも同様に、継続的にサポートする資産運用の伴走者的な存在です。

そのためライフステージごとの資産形成の悩みをともに解決していける心強いパートナーとなり得ます。

どの金融商品がおすすめかなど、販売側の事情からではなく、顧客側の目線に立ったアドバイスが欲しい方はIFAに相談してみてはいかがでしょうか。

③保険の加入・見直しの悩みはファイナンシャルプランナー、銀行、保険会社・代理店、IFA

そんな時はファイナンシャルプランナー（FP）、保険会社の営業員や保険代理店の窓口に相談するのが第一歩です。

しかし、「すすめられるままに入っていた保険を見直したい」場合などは、同じ担当者に相談するのは気まずいこともあるでしょう。

新たな保険をすすめられ、前より保険料が高くなってしまったらという不安もあります。そんな時は銀行やIFAに相談してみるのも一案です。

銀行なら身近な存在ですし、来店もできて気軽に相談できる点がメリットです。

しかし銀行では保険商品のラインアップが限られており、希望が叶う商品があるかがネックです。

その点、特定の保険会社に属していないIFAは中立の立場からアドバイスができます。

保障内容を見直して保険料を減額、その分を新たに投資に回すなど、保険だけでなく資産全体を見て、あなたにとって有利な提案をしてくれるのがIFAです。

保険と投資は表裏一体の関係とも言えます。“守り”の保険と“攻め”の投資。効果的に組み合わせて将来の資産を築くことが大切です。

保険募集人の資格を持つIFAであれば、保険と投資の両方をカバーできます。保険を売ることだけが目的の保険会社の営業員とは違い、IFAならあなたの状況を見て本当に必要な保障だけを選び出して保険を選べます。

④住宅ローン・不動産の悩みはファイナンシャルプランナー、銀行

結婚や子供が生まれるタイミングなどで、マンションや戸建てなど家の購入を考える人も多いでしょう。

住宅ローン契約や借り換え、不動産の購入資金の相談先は、ファイナンシャルプランナー（FP）もしくは銀行がふさわしいでしょう。

ファイナンシャルプランナーは、あなたの収支や貯蓄をもとに家計と住宅ローン借入のバランス診断、完済までの資金計画などを行ってくれます。

銀行にファイナンシャルプランナーが在籍しているケースもあれば、銀行から提携しているファイナンシャルプランナーを紹介されるケースもあります。

銀行の窓口では相談だけでなく、そのまま住宅ロ―ン審査の手続きまで可能ですのでとても便利ですね。

また、IFAの中にも住宅ローンの取り扱いが可能なところもあります。

住宅ローンなど不動産についても、まとめて相談してメリットある提案を受けたい場合はIFAならワンストップで済みます。

⑤税務、節税・税金対策に関する悩みは税理士

税理士が対応する税務の悩みには、個人事業主の方などの

あるいは個人の方の

などがあります。

税理士には独占業務と言って法律上、税理士にしかできない業務があります。

例えば、確定申告の書類作成は納税者本人と税理士に限られており、無償であっても無資格の知人などに手伝ってもらうことは違法です。

税理士に頼むべき内容は下表のとおりです。

上記以外の一般的な税制度や、節税対策となる各種控除についてなどはファイナンシャルプランナー（FP）にも相談できます。

例えば、確定申告と源泉徴収の違いや税金の種類、各種控除の適用条件や控除額を知りたいなどは、ファイナンシャルプランナーが対応可能です。また、仮の数字を使った納税額や節税額のシミュレーションもしてくれます。

一方で、

といった希望がある場合は、ファイナンシャルプランナーよりもIFAに聞いた方がより実のあるアドバイスを受けられるでしょう。

IFAはファイナンシャルプランナーの説明からさらに一歩踏み込んだ、具体的なアドバイスを行うことができます。

iDeCoやNISAといった税制優遇制度を利用する際、制度の説明だけでなく具体的にどの制度を使ってどの投資信託を選べば良いかなどの提案も可能です。

⑥退職金運用についての悩みは銀行、証券会社、IFA

など、将来に向けてのお金の不安は尽きないもの。

人生100年時代、「どうやって資産を築き、100歳まで長持ちさせるのか」という悩みは他人事ではありません。

平均寿命が延び、定年退職後の第二の人生、貯蓄や公的年金だけで暮らしていけるのでしょうか。

そこで退職金の上手な活かし方、取り崩し計画や運用について知っておきたいですよね。

退職金はまとまった資金が手に入る数少ない機会。

「すすめられたから」と分からないまま退職金で投資を始め、老後の貴重な資産を減らしてしまわないよう、適切な助言をしてくれる相談先を見つけることが重要です。

退職金運用の相談先は銀行や証券会社、IFAです。

銀行では、退職金運用プランとして専用の定期預金を用意しており、その多くは高金利をうたっています。

しかし、その退職金運用プランの多くは投資信託やファンドラップを併せて購入する条件。かつ、高金利は3カ月や半年など短期間に限定されているのが現状です。

併売される金融商品の仕組みや手数料などをきちんと理解して、納得の行く選択をすることが大事です。

証券会社には定期預金の退職金運用プランはありませんが（一部、系列銀行の商品を取扱う企業あり）、ファンドラップを中心にすすめられることが多いでしょう。

ファンドラップはさまざまな金融商品を組み合わせたもの。組み入れる商品の選定から運用、配分調整などの運用管理を全てプロにお任せできる点が最大のメリットです。

反面、その任せる行為に対価を払うので、自分で商品を選択して運用する場合と比べて費用は高くなります。

ファンドラップの内容は証券会社によっても違うため、初心者には難しく感じられることもあるでしょう。分からない点は質問することが大切です。

一方、IFAは老後の暮らし方の希望などを聞き、ライフプランニングをもとに今後の資金計画を一緒に立てます。年金や貯蓄の状況から、運用が必要な場合は何％の利回り目標が最適かなど老後資産のためのさまざまな提案と実践が期待できます。

ファイナンシャルプランナーはライフプランニング表の作成までがメインです。しかし、IFAなら資産状況を踏まえた最適な資産ポートフォリオや運用商品まで相談が可能です。

また、多くのIFAは資産運用に「ゴールベース」という考え方を取り入れています。一人ひとりの叶えたい夢や人生の課題を分析し、目標を設定、それらを軸に資産運用を行う考え方です。

ゴールに向けての資産運用を長期にわたってサポートするIFAなら、安心して老後資産の相談もできそうですね。

⑦相続・事業承継に関する悩みは税理士、司法書士

相続の悩みは相続の発生前と後で相談先が違ってきます。

①の相続対策ですが、具体的な相続税の額などの税務に関してなら税理士一択です。生前からの相続対策も可能ですが、税理士によっては得意分野でない場合もあるので注意が必要です。

そのほか、現在の資産状況から残された家族に有利な相続対策を実施したいなら、IFAに相談する手もあります。

生命保険を活用した節税や生前贈与には、家族全体の資産状況から使える制度を選ぶ必要がありますが、IFAなら総合的に判断できます。

相続税対策は税理士も可能で、例えば保有有価証券の評価額から相続税を算出することはできますが、その有価証券についてそもそも保有を続けるべきなのか、あるいは売却した方が有利なのかは税理士では判断できないでしょう。

IFAならそうした判断ができ、社内外の税理士とのネットワークもあるので連携が可能です。

②の遺言書作成の相談や作成は、税理士・弁護士のほか司法書士や行政書士もできます。また信託銀行では、遺言書の相談から保管、執行手続きまでを引き受ける「遺言信託」というサービスのあるところもあります。

③の事業承継ですが、経営者の方の後継者問題は、日頃から取引のあるメインバンクに相談するケースが多いでしょう。

しかし自営業のファミリー企業などで、経営者ご本人や家族の資産形成と法人の税制優遇の両面から上手な承継をしたい場合はIFAが有利でしょう。

銀行は経営者の家庭の資産状況までを含めて考えてはくれませんが、IFAなら経営者ご本人とご家族、法人とを包括したサポートが可能です。

一方、相続発生後の悩みは次のとおりです。

①の相続税の申告はご自身で行うこともできますが、複雑な相続税に関する知識が必要ですので税理士に頼むのが一般的です。

②の銀行口座や証券口座の名義変更は、各銀行や証券会社で手続きをしましょう。相続した不動産の名義を変更したい場合は、登記手続きが可能な司法書士に依頼する必要があります。

司法書士と行政書士では行える相続の手続きに違いがあります。

行政書士ができる相続の手続き

• 遺言書の作成
• 相続人の調査
• 相続財産の調査
• 遺産分割協議書の作成

司法書士ができる相続の手続き（上表の行政書士ができる相続の手続きに加えて）

• 相続登記
• 相続放棄の手続き
• 家庭裁判所に対する調停や審判の申立書の作成

もし、相続財産に不動産が含まれていて相続後に名義を換えたい場合や、相続に関する手続きを一括でお願いしたい場合は司法書士が最適です。

ちなみに、IFAでも自社内や提携先などを通じて税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートが可能です。

さまざまな相談先にそれぞれ別々に相談するよりも、資産運用の一環としてまとめて頼んだ方が楽だと考えるならIFAに聞いてみましょう。

相続が発生してから慌てて相談先を探すより、事前に対応策を準備しておいた方が安心できるでしょう。

マネーの悩み相談の疑問①「相談先の選び方ポイント」

ここからは相談先が決まったら、どのような基準で相談先の会社や担当者を選べばよいかをファイナンシャルプランナー（FP）とIFAを例にお伝えします。

ファイナンシャルプランナーの選び方…保有資格・所属先の確認を

ファイナンシャルプランナー（FP）選びの第一歩は、保有資格を確認すること。

有資格者ならある程度の知識を持っていることが保障されるため安心ですが、ファイナンシャルプランナー個人によっても家計管理や保険など得意分野が異なります。

相談先を選ぶ際は、そのファイナンシャルプランナーの専門分野にも注目です。

実務経験の長さもチェックポイント。

数多くの相談を受けてきたファイナンシャルプランナーなら、より適したアドバイスをくれる可能性が高まります。

企業系ファイナンシャルプランナーなら、所属企業も確認しましょう。例えば勤務先が保険会社の場合、自社の商品しか扱えない可能性があります。

IFAの選び方…FD宣言、共通KPIをチェック

相談先としてIFAを選びたいとき、何を基準に選択すればよいのでしょうか。

その目安に、「フィデューシャリー・デューティー宣言」（FD宣言）を行っているかがあります。

FD宣言の公表は各社に委ねられていますが、基本的には公表しているIFAを選ぶと安心です。

また、「共通KPI」もポイントです。共通KPIとは、FD宣言に沿った顧客本位の業務運営でどのような成果を挙げているかを示す指標。具体的には、投資信託のリターンを「見える化」したものです。

①はそのIFAを通じて投資信託を購入している顧客のうち、利益を出した人と損益を出した人それぞれの割合です。

②と③は、預かり残高上位20銘柄のコストとリターン、リスクとリターンの関係をプロットしたもの。低いコストとリスクで高いリターンを出しているかを確認できます。

あまたのIFAからFD宣言と共通KPIを探し出し、自分で比較するのは大変です。

資産運用のオンライン相談センターではこの2つの指標を掲げるIFAを中心に厳選しており、ご自身で探す手間が省けます。

一方で、FD宣言と共通KPIさえ公開していれば、どのIFAでも良いわけではありません。あなた自身の悩みや希望、投資への考え方が合致する、信頼できるIFAを探すことが重要です。

ネット上で簡単な質問に答えるだけであなたにぴったりのIFAを無料で探せる資産運用のオンライン相談センターを活用してみてはいかがでしょうか。

マネーの悩み相談の疑問②「無料相談は危険？」

ファイナンシャルプランナー相談の費用、相場は？

ファイナンシャルプランナー（FP）への相談料は無料と有料の場合があります。

有料のファイナンシャルプランナーは、「1時間いくら」と時間で相談料が決まっていることが多いようです。

日本FP協会のデータによると、1時間あたりの相談料は5000〜1万円未満が41%と最も多くなっています。

ファイナンシャルプランナーによっては、月額や年額といった定額制を取っている場合もあります。

料金システムは事前に確認しておきましょう。

無料だから不安、有料だから安心とは言い切れない

ファイナンシャルプランナー（FP）への相談が無料か有料かは、そのファイナンシャルプランナーがどのような立場で活動をしているかによっても違います。

企業に所属している企業系ファイナンシャルプランナーや、保険会社と業務委託契約を結んでいる場合などは無料のケースも多いです。

そのため、無料相談では自社の扱う保険商品などを積極的にすすめられる可能性があります。

一方、企業に所属していない独立系ファイナンシャルプランナーは、相談そのものが商品となるため相談料を有料とするケースが多くみられます。

企業系ファイナンシャルプランナーと違い販売ノルマがないため、偏った商品を紹介される心配は少なくなります。

どちらの場合も無料だから不安、有料だから安心とは言い切れません。

選び方は相談内容によって決めましょう。次の内容なら無料相談で事足りるでしょう。

上記以外の相談なら、有料相談もあり得るでしょう。

無料相談のメリットは気軽に利用できること。一方、有料相談はファイナンシャルプランナーのアドバイスが自分に適していなかった場合でも、費用を支払わなくてはなりません。

どちらの場合でも、相談先が自分に最適な答えをくれる可能性が高いか、得意分野を調べておくことが大切です。

無料だから相談する、有料だからやめるのではなく、悩みが解決できそうかどうかで相談先を選びましょう。

マネーの悩み相談の疑問③「相談するときの準備は？」

相談時に準備するもの・必要なものを確認しよう

必ず事前に準備しないといけない持ち物はなく、何も用意しなくても相談自体は可能です。

しかし、可能な範囲で下表のものを用意していけば、より実りある相談が望めます。

お金の悩みの相談時に用意しておくといいもの

• 家計簿
• 預貯金の明細
• 源泉徴収票
• 保険証券
• 住宅ローンの書類
• 奨学金やカーローン、カードローンなどの負債情報
• ねんきん定期便

ファイナンシャルプランナー（FP）によっては、相談前にバランスシートやお悩み項目などの記入を推奨している場合もあります。

それらを準備した方がスムーズに進むでしょう。

マネーの悩み相談の疑問④「相談方法は対面？オンライン？」

対面でなくてもOK、電話・メール・オンラインも選べる

実際にファイナンシャルプランナー（FP）やIFAに相談したい場合、事務所や店舗、自宅近くでの対面相談だけでなく、メールや電話、Webでのオンライン相談も可能なケースが増えています。

チャットやコミュニケーションアプリなどの相談サービスも登場しています。対面は恥ずかしいと今まで迷っていた人も安心ですね。

気になるところが既にあれば、希望する方法で相談に乗ってくれるかを調べてみましょう。

資産運用のオンライン相談センターはネットから全国どこでも対応可能

資産運用のオンライン相談センターは、オンライン上で完結するIFA紹介サービスですので全国どこからでも利用が可能です。

紹介するIFAもオンラインでの相談も可能です。

一方、対面相談を希望される方には東京、大阪、名古屋などお住まいの地域に近いIFAをご紹介することも可能です。

マネーの悩みは「ゴール」を明確にして相談先を決めよう

希望の資金額から逆算して資産運用を考えたいならIFA

ご自身の資産状況やライフプランから、将来安心できる資産形成を考えるなら、IFAへの相談が有力な選択肢です。

IFAの多くは「ゴールベースアプローチ」という資産運用の考え方をしています。

ゴールベースアプローチとは

人生における夢や目標を設定し、その実現のために必要な計画を立て、資産運用を行う考え方

ゴールとは、将来の夢や目標のこと。

など、さまざまな夢や目標があるでしょう。

資産運用には、自身のライフプランから必要な資金額を設定し、人生のゴールに向けて計画を立てる必要があります。

目標の達成には安定した長期投資が不可欠。

中立的な立場からゴールベースアプローチに基づき、継続的にサポートするIFAは最適なパートナーです。

お金の悩みをワンストップでサポートするIFA

IFAが取り扱う金融商品は、投資信託や株式、債券、ETF（上場投資信託）、保険などさまざま。

投資信託や保険だけでなく、幅広い選択肢があるのも特徴です。

ライフプランの作成から投資スタイル分析、ポートフォリオ提案、おすすめ金融商品までをワンストップで相談できるのがIFA。

弁護士や税理士、司法書士などと提携しているIFAも多く、相続対策など専門的なアドバイスが必要な際には各専門家と解決に当たることができます。

独立・中立、顧客の立場で資産運用を支援

IFAは証券会社と委託契約を結んでいるものの、特定の金融機関には所属していないので銀行や証券会社の担当者と違って販売ノルマや、異動や転勤での担当者の変更もありません。

資産運用の目標設定から達成までを寄り添って支援するIFAは、長期の資産運用において心強い味方です。

資産運用の相談をするべき人・しない方がいい人

資産運用の相談をするべき人とは？

資産運用の相談をしない方がいい人とは？

IFAに相談するメリット・デメリット

IFAに相談するメリット①長期的に資産運用を支援

IFAのメリットは長期的な資産運用のサポートを受けられる点です。

銀行や証券会社では、担当者が代わるたびに新しい商品への買い替えをすすめられるケースもあります。しかし、利益が出ている商品を買い替える必要はなく、長期運用で複利効果が効いてきたころに売却しては意味がありません。

IFAなら顧客の利益を最優先することがより良い関係維持につながるため、そうした心配は無用です。

IFAに相談するメリット②中立な立場で最適な金融商品を提案

複数の金融機関と提携を結ぶIFAでは販売商品の偏りなく、ポートフォリオ全体から見た最適なアドバイスが受けられます。

銀行や証券会社、保険会社、それらに属する企業系ファイナンシャルプランナーからは販売ノルマのために、所属先の系列商品ばかり紹介されるケースもあります。

ノルマの理由は販売手数料収入ですので、新商品が出るたびに「おすすめです」と次々に紹介されることも。

そうした営業に戸惑った人が、セカンドオピニオンとしてIFAに頼るケースも少なくありません。

IFAに相談するデメリット①継続的な手数料がかかることも

いいことずくめのように見えるIFAにも、デメリットと言える点もあります。

1つ目は、ネット証券等で自ら取引するのと比べ、手数料が高めに設定されている点です。

投資信託を例にすると、セルフのネット証券を中心に購入時手数料が無料の商品も増えてきました。しかし、IFA経由の場合はアドバイザーがサポートする分、購入時手数料がかかる商品もあります。

ただし、IFAと同じようにアドバイザーがサポートする対面の銀行や証券会社と比べるとほとんど差はありません。購入時手数料の目安は、投資信託の購入額の０～４％程度です。

現在は銀行や証券会社、IFAでも購入時手数料無料の商品もありますので聞いてみましょう。

また、投資信託を持ち続けている間には信託報酬という費用が発生します。

こちらはネット証券、銀行・証券会社、IFAのどこでも一律のため各社で差はありません。

なおIFAによっては、金融商品の購入時手数料を無料とする代わりに、預ける金額の1～3%程度（年率）の手数料を設定する料金体系もあります（この場合も別途、信託報酬はかかります）。

アドバイスやサポートの対価として、資産の数パーセントという費用を支払うことになるので、それに見合った、満足できるアドバイス・サポートが得られそうかをよく検討する必要があります。

IFAに相談するデメリット②会社選びが難しい

2つ目のデメリットは、自分に合った会社を選ぶのが難しい点です。

全国にIFAは約900社もあります（2021年5月末時点）。投資信託や株式による運用や保険、相続など得意分野が違うほか、投資方針にも大きな差があります。

その中で自分にぴったりのIFAを選ぶ目安の一つに、前述したFD宣言と共通KPIの公表があります。

FD宣言を公表しているIFAは、情報開示に積極的ですので信頼の証しとなります。

共通KPIは利益を挙げている人の割合や、リスク・コストに見合ったリターンを得られているかを判断できる基準です。

信頼できる資産運用の相談先を探すために

それ以外にも、企業理念や創業年数などの事業の継続性、アドバイザーの質の均一性、アフターフォロー体制、顧客本位に活動するための評価体系など、各社のホームページを見るだけでは分からない、さまざまな判断軸があります。

それらの内容を1社1社、調べて自分に合うところを探すのは大変です。そんなときには資産運用のオンライン相談センターの利用がおすすめです。