60歳からの資産運用事情

「人生100年時代」と言われるほどの長寿国である日本では、長生きすることにより老後の生活資金が不足する「長生きリスク」が問題となっています。以前は60歳で定年退職して、老後は退職金と年金で生活するのが普通でしたが、それだけでは老後資金が不足してしまう可能性があるのが現状です。

2019年、金融庁が発表したレポートに端を発する、いわゆる老後2000万円問題は大きな話題になりましたが、現在はこの金額はどうなっているのでしょうか。（2026年6月時点）

実は、この老後に必要とされる金額は毎年同じではありません。それは、そもそもこの金額が、総務省の毎年の家計調査をもとに、高齢夫婦無職世帯（※夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の「その年の実支出と実収入の金額の差（毎月の赤字額）」をベースに、老後30年分（360ヶ月）として機械的に算出した平均値のモデルケースだからです。つまり、ベースとなる「その年の支出と収入の金額の差」が変われば、モデルケースにおける老後の不足額も大きく変動します。

例えば、2021年ごろのデータでは、コロナ禍により外出や消費（＝実支出）が減ったことなどにより、老後の不足額は約650万円と大きく減りました。しかし、経済活動が戻り、加えて歴史的な物価上昇（インフレ）に直面した最新の2024年（令和6年）データでは、実支出も増えたことなどにより、老後の不足額は1,500万円程度へと再び上昇しています。

ここで見落としてはならないのは、
①少子高齢化が進む日本では、将来的に年金額が減少する可能性を考えなければいけないこと
②物価が上がり続ければ、どれだけ節約を続けていても実支出はこれ以上大きく減らせないこと
の2点です。つまり、こうした背景からこの老後の「実支出と実収入の差」の赤字が広がっていくのであれば、老後に必要とされる資産額は2,000万円どころか、3,000万円や4,000万円に増えていく可能性があります。

このような状況下で90歳や100歳まで生活資金を守り続けるには、まず自分が老後にどのような生活を送りたいのかというイメージを明確にし、そのうえで、再雇用制度や定年延長で長く働き収入を得つつも、新NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった非課税優遇制度を活用し、計画的なコツコツとした資産運用でお金に働いてもらうことが極めて重要になります。

• 出所：金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 『高齢社会における資産形成・管理』令和元年6月3日」
• 出所：「家計調査報告（家計収支編）2021年平均結果の概要」（総務省統計局）
• 出所：「家計調査報告（家計収支編）2024年平均結果の概要」（総務省統計局）

60歳からのおすすめの資産運用6つ

ここからは60歳からの資産運用におすすめの6つの方法を紹介します。それぞれの特徴についてチェックしていきましょう。

• ※上記はあくまで一般的な目安です。

投資信託

投資信託は複数の投資家から集めたお金を、ファンドマネージャーと呼ばれる専門家が運用してくれる金融商品です。投資先は投資信託の商品（ファンド）によって異なりますが、国内外の株式・債券・REIT（不動産投資信託）など多岐にわたります。

比較的少額から投資でき分散投資も行いやすいため、60歳からの資産運用には向いている商品です。また、積立投資にも向いています。

また、60歳から資産形成を目指すのであれば、利益が非課税になる税制優遇制度「NISA（ニーサ）」のつみたて投資枠や成長投資枠を活用するのが2026年現在もっともおすすめです。株式など物価上昇に相対的に強いとされる資産に非課税枠で長期投資することによってインフレ（物価高）による現金の目減りを防ぎつつ、資産寿命を延ばすための主軸となります。

投資信託の中にも、日経平均など決まった指標への連動を目指すインデックスファンドや、プロのファンドマネージャーの目利きで投資銘柄を決めるアクティブファンドなどの種類があり、投資対象も様々です。

個人向け国債

個人向け国債は国が発行する債券の一種で、個人の投資家が購入しやすくしたものです。最低1万円から購入でき、満期時には元本が戻ってきます。また半年ごとに利息を受け取れることも特徴です。

個人向け国債には、満期期間と金利タイプ（固定・変動）の異なる「固定3年」「固定5年」「変動10年」の3つがあります。

個人向け国債（特に変動10年）は、日本の市場金利の上昇に合わせて適用金利も半年ごとに見直される仕組みになっています。そのため、昨今のインフレ環境において「絶対に元本を大きく減らしたくないけど、預金よりは少しだけ多く金利を付けたい安全資産」の確実な置き場所として、シニア層からの注目が非常に高まっています。60歳からの資産運用に活用するのであれば、「減らしたくない資金」の投資先となります。一方、多少リスクをとってでも資産を増やしたいのであれば、他の商品への投資を考えることをおすすめします。

• 出所：財務省「個人向け国債窓口トップページ」

外貨建て保険

外貨建て保険は払い込んだ保険料を外貨で運用する保険です。外貨建て保険には、死亡保障が一生涯つづく終身保険や、老後に年金として受け取れる個人年金保険などがあります。

終身保険の保険金や解約返戻金、個人年金保険の年金は外貨のまま受け取る方法と、特約を付けて円で受け取る方法があります。

外貨建て保険のメリットとデメリットは以下のとおりです。

株式投資

株式投資は企業が発行する株式を購入して運用する方法です。投資家は、個別の企業の株式を購入することで「株主」となり、配当金や株主優待などを受け取る権利を得られます。

株式投資を行う場合も、新NISAの「成長投資枠」を利用するのがおすすめです。成長投資枠を使えば、年間240万円（生涯投資枠の上限は1,200万円）までの投資で得た値上がり益や配当金が、期間無期限で非課税になります。通常は投資で得た利益に対して約20%の税金がかかるため、配当金を老後の「定期収入（年金の上乗せ）」にしたいと考えている人は優先的に利用を検討してみましょう。

退職金定期預金プラン

退職金定期プランは銀行が提供する定期預金の一種で、一定金額以上（500万円以上など）の退職金を預けることで通常の定期預金より金利が高くなるものです。取引のある銀行から退職前後にプランの案内がくることもあります。

劣後債

劣後債は企業が発行する債券（社債）の一種。発行企業に破産や会社更生手続きなどの「劣後事由」が発生した際には、一般的な債権より元本と利息の支払いの順位（弁済順位）が低くなることから、劣後債と呼ばれます。このように、万が一の時にお金が返ってこないリスクがある分、普通の社債より利率は高くなることが一般的です。

ここまで6つの運用方法をご紹介しましたが、「結局、自分の年齢や手持ちの予算だと、どれを何割ずつ持てばいいの？」と迷われるのは当然のことです。60歳からの資産運用には、「これさえ持っていれば大丈夫」という正解はありません。一人ひとりの家族構成や老後資金の額、何歳まで働くかによって、選ぶべき商品の組み合わせ（ポートフォリオ）は全く異なります。

「自分に合わないリスクの高い商品を勧められたくない」「まずは客観的に、我が家に最適な配分の目安を知りたい」という方は、特定の銀行や証券会社の商品ノルマに縛られず、中立な立場でシニア世代の資産仕分けをサポートしてくれるIFA（独立系アドバイザー）の無料紹介サービスを利用してみるのがおすすめです。

60歳からの資産運用のコツ

60歳からの資産運用を成功させるためにはコツが必要です。以下のポイントを理解したうえで資産運用を始めましょう。

資産を増やすではなく資産の寿命を延ばす

資産運用と聞くと「資産を増やす」というイメージがあるかもしれませんが、60歳からの資産運用では「資産寿命を延ばす」という考え方が重要になってきます。資産寿命とは、老後生活をおくるにあたって、これまで形成してきた大切な資産が尽きるまでの期間を指します。

老後はリタイアや再雇用などで現役時代より収入が減り、支出のほうが上回ってしまうケースが一般的なため、資産を毎月計画的に取り崩しながら生活していくことになります。

実際の老後生活において、毎月どれくらいの貯蓄を取り崩すことになるかは、生活水準によって大きく変動します。ここで、老後設計における「現実と理想」のデータを確認してみましょう。

まずは、現実的な平均値について考えてみます。
総務省が2026年2月に公表した調査結果によると、2025年平均で、夫婦高齢者無職世帯（65歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計収支は、実収入が約25万円、実支出が約30万円で、実収入から実支出を引いた毎月の不足額は約5万円（年間60万円）が平均値です。

ただし、2026年4月に日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート調査」では、国民の95.0%が物価上昇を実感しており、53.4%が「暮らしのゆとりがなくなってきた」と回答しています。さらに、内閣府の世論調査（2025年12月発表）でも、悪い方向に向かっている分野として「物価」を挙げた人が73.1%と過去最高を記録しました。つまり、現在の平均値（月5万円の不足）は、歴史的な物価高に対して多くの世帯が負担感を感じ、節約してやりくりすることで維持されている数字である可能性があります。こうしたことを考慮すると、希望する老後の暮らしぶりによっては、月5万円よりも多くのお金が必要になるかもしれません。

一方、生命保険文化センターが2026年1月に発表した最新調査によると、趣味や旅行を楽しむ「ゆとりある老後生活費」の目安は毎月39.1万円となっています（老後2,000万円問題が話題になった2019年比で約3万円の上昇。これも物価高の影響といえます）。ここから平均的な年金額を差し引くと、毎月の不足額は約15万円（年間180万円）まで跳ね上がります。

老後に何十年も今のような節約生活を継続するのは現実的ではありません。かといって、毎月15万円を取り崩し続けるのも、相応の資産的余裕が必要です。そこで今回は、節約（5万円）と、理想（15万円）の間をとり、「毎月10万円（年間120万円）」を貯蓄から取り崩すケースでシミュレーションを行います。

では、実際にどれくらい資産寿命が変わるのか、具体的な数値でシミュレーションしてみましょう。

• ※物価上昇（インフレ）は考慮しない場合

比較表①月10万円取り崩しによる「資産寿命」の違い（通常時）

2026年現在、メガバンクの普通預金金利は年0.3%に引き上げられましたが（※出所：三菱UFJ銀行「金利一覧」　2026年6月時点）、2000万円を預金口座に寝かせたまま毎月10万円を切り崩していくと、日本の平均寿命（男性約81歳、女性約87歳）の真っ只中である約82歳時点で資産が枯渇します。

(IFAナビ編集部による試算。※1万円以下四捨五入。年の初めに取り崩し、残額を年複利で運用。税金や手数料は考慮していません。)

年3.0%の運用でも約87歳で枯渇するため、こうした単純計算でも90歳以上の長生きリスクに対応するためには、年5.0%水準の手堅い運用を組み合わせて資産寿命を延ばすアプローチが必要になります。

なお、上記のシミュレーションは「今後の物価が一切変わらない（インフレ率0%）」と仮定した、シンプルな計算結果です。しかし、現代の老後設計においては、長期的な「物価上昇（インフレ）のリスクも考える必要があります。

仮に今後、日本銀行が掲げる年2.0%の物価安定目標のペースで物価上昇が継続した場合、同じ生活水準（購買力）を維持するためには、取り崩し額を毎年2.0%ずつ増やしていかなければならなくなります。

この「年2.0%のインフレに合わせて、毎年の取り崩し額を増やした場合」の資産寿命を再計算すると、さらに現実的な資産の寿命が分かります。

(IFAナビ編集部による試算。※1万円以下四捨五入。インフレ率年2.0%を想定。税金や手数料は考慮していません)

インフレの影響を考慮すると、現実の厳しさはさらに増します。ただ預金口座に入れておくだけでは、わずか14年、約79歳の段階で2,000万円の資産が枯渇します。

また、年利3.0%の運用であっても約84歳、年利5％でも約87歳で限界を迎えます。物価の上昇スピード（年2%）に対抗し、購買力を維持しながら資産を長持ちさせるためには、シニア層であっても年5.0%水準の手堅い資産運用を選択肢に入れることが、これからの時代における実質的な防衛策となります。

■あなたの生活レベルでは、資産寿命は何歳まで持つ？

これまでのシミュレーションを見て、「毎月5万円の節約生活を徹底した場合は？」「もし退職金を含めて3,000万円あったら？」など、初期資産や生活レベル、目指す利回りごとの詳細なシミュレーションパターンは、自分一人で計算してシミュレーションするのは難しいものです。こうしたシミュレーションが気になる方は、まずはライフプランニングの専門家に相談し、ご自身の理想の老後プランと照らし合わせながら、資産寿命の診断を受けることがおすすめです。

• 出所：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均」
• 出所：日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（第104回＜2025年12月調査＞
• 出所：内閣府「国民生活に関する世論調査」（令和5年11月調査）
• 出所：公益財団法人 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」
• 出所：三菱UFJ銀行「円預金金利一覧」
• 出所：日本銀行「2％の「物価安定の目標」」

退職金や老後資金を全額資産運用に回さない

手元にある老後資金のすべてを資産運用にまわすのはおすすめできません。特にリタイアしてから公的年金をもらうまでに期間が空いてしまう場合は注意が必要です。年金をもらうまでの期間は無収入、もしくは収入が減ってしまう可能性があるからです。

その間の生活費を退職金などでまかなう予定がある場合は、全額を資産運用にまわすのではなく、すぐに引き出せる預金などで管理しましょう。

若い世代であれば、仮に投資で大きな損失を出したとしても、その後の「労働収入」によって時間をかけてリカバリー（挽回）することが可能です。しかし、現役を退いて給与という安定した定期収入が途絶えるリタイア後は、運用の失敗を労働でカバーすることが極めて難しくなります。

もし、日々の生活費や近い将来に使う予定のあるお金まで投資に回してしまうと、急な出費の際に、市場が一時的に暴落した「最悪のタイミング」で、泣く泣く無理に解約（売却）せざるを得なくなります。その結果、本来なら払わなくてよかった手数料まで支払うことになり、大切な元本を大きく目減りさせてしまうリスクがあるのです。

こうした事態を避けるために大切なのは、投資を始める前に「今あるお金の目的」を正しく色分けすることです。

それでは具体的に、どのような手順でお金を仕分け、最適な投資と現金のバランスを考えればいいのでしょうか？その実践的な手順を、3つのステップに分けて詳しく解説します。

手元に残す現金と投資資金の仕分け方

資産運用をスタートする前に、まず最初に行うべきなのが「手持ちのお金に役割を与えて色分けすること」です。役割は、大きく以下の3つにわけると考えやすくなります。

日々の生活や急なけがなどにそなえるお金とは、言葉の通り毎月の食費や家賃、急な入院費用などを指します。こうしたお金は投資に回さず、すぐにおろせる預貯金などにしておくことをおすすめします。そなえとしては、個人ごとの考え方にもよりますが、最低でも半年ほどの生活費があると良いでしょう。

次に、将来使う予定が決まっている、使ってはいけないお金とは、こどもの受験費用、入学費用、マイホームの購入資金、リフォームの費用など、将来使う予定が決まっているまとまった資金を指します。数年以内に使うものは①と同じ扱いをしておいて、もう少し先の予定のための資金ならばリスクの低い運用に回すことも検討できます。

最後に、当面使う予定のないお金とは、10年かそれ以上先のために貯めているような資金が当てはまります。こうした資金は、時間の制約が少ないため、ある程度リスクをとりつつリターンを目指す資産運用に向いています。

すべてのお金を一括りにしたまま投資を始めてしまうと、うっかり必要なお金まで投資に充ててしまい、万が一の時に資金が不足してしまう可能性があります。そのようなことにならないよう、60歳からの自分の生活を想像し、必要なお金を取り分けておきましょう。

60歳からの資産運用のポートフォリオ実例

ポートフォリオとは金融商品の組み合わせとその配分のことです。年齢やライフステージ、リスク許容度などによって適切なポートフォリオは変化します。

ここでは、資産運用の専門家であるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への相談事例のなかから、60歳からの資産運用で参考になりそうなポートフォリオ例を紹介します。相談者の事情をふまえたポートフォリオの提案がされていることをご理解いただけるのではないでしょうか。

• ※企業が発行する債券（社債）の一種で、発行企業の倒産時には一般的な債権より元本と利息の支払いの順位が低くなるもの。その分、普通の社債より利率は高い。

上記はあくまで例であり、その人の資産状況や年齢・家族構成、ライフスタイルなどによって最適なポートフォリオは異なります。10人いれば10人異なるポートフォリオとなるため、IFAのように自分に合ったポートフォリオを提案してくれる専門家の存在が大切になってきます。

60歳からの資産運用に悩んだらどこに相談すればいい？

「60歳からのおすすめの資産運用5つ」でそれぞれの特徴を紹介しましたが、どれが自分に合った方法かわからない人もいるでしょう。そのような人は以下のような資産運用に詳しい専門家などに相談することをおすすめします。

銀行

これまで資産運用をやってこなかった人にも身近な存在である銀行は、60歳以上のシニア世代の資産運用相談にも積極的に取り組んでいます。60歳からの資産運用で活用できる商品としては、退職金定期預金プラン・投資信託・債券・保険などがあります。
銀行に資産運用の相談をするメリット・デメリットは以下のようなものがあります。

銀行に資産運用の相談をする際は、手数料のかかる投資信託やファンドラップ（投資家に代わって金融機関が資産運用・管理を行うサービス）を勧められる可能性がある点に注意が必要です。

退職金定期預金プランは顧客にとっては高金利でメリットがありますが、銀行としてはその金利がコストになります。このコストを補うためには投資信託などの金融商品を販売して手数料収入を得る必要があります。そのため、退職金定期預金プランとセットで販売したり新商品が出ると乗り換えを勧められるケースがあるのです。

証券会社

証券会社もよく知られている資産運用の相談先の一つです。60歳からの資産運用の商品として代表的なのは投資信託・債券・株式などです。特に株式投資に興味がある人は、銀行では購入できないため、証券会社を資産運用の相談先として考える人は多いでしょう。

店舗型の証券会社では直接担当者に相談できるというメリットがありますが、提案される商品は手数料のかかるものが多くなる傾向があります。コストを抑えたいなら手数料の安いネット証券を利用するのがおすすめですが、対面での相談はできません。

また銀行でも取り扱いのあるファンドラップは、投資信託の保有期間中にかかる信託報酬のほかに、ファンドラップを利用するための手数料もかかるためコストが割高になる点も注意しましょう。

FP（ファイナンシャルプランナー）

FP（ファイナンシャルプランナー）とは、幅広いお金の知識を備え、相談者の夢や目標がかなうようにサポートしてくれる専門家です。資産運用の相談だけでなく、家計の見直しやライフプランシミュレーションを希望する人はFPに相談するのも一案です。

FPには証券会社などの金融機関に所属する企業系FPと、事務所を立ち上げ相談業務をメインに活動する独立系FPがいます。以下は独立系FP（以下、FP）に相談するメリット・デメリットです。

営業ノルマや所属する企業の方針に囚われず、中立的な立場で幅広くアドバイスしてもらえるのがFPのメリットです。その一方で、サービス内容は相談業務がメインとなるため相談料がかかります。また金融商品の販売資格を持っていないFPも多く、その場合は具体的な商品の提案をもらえないという点にも注意しましょう。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

IFAは資産運用のアドバイスを行う専門家です。特定の金融機関に所属せず、相談者の希望に沿って資産運用の相談から具体的なポートフォリオの提案まで総合的にサポートしてくれる心強い味方といえます。

FPと同様、IFAは中立的な立場から資産運用のアドバイスが可能です。相談者のニーズに応じて具体的な運用商品の提案までしてもらえるので、一貫した資産運用サービスを受けたい人には魅力的でしょう。

一方で銀行や証券会社と比べて、IFAが所属している企業（IFA法人）は知名度が低く小規模です。そのため自分に合ったIFAを見つけるのは難しいかもしれません。そのような人は「資産運用の無料相談窓口」がおすすめです。希望に沿って最適なIFAを紹介してもらえますよ。

IFAとは？　資産運用アドバイスの専門家

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、銀行や証券会社などの金融機関から独立した立場で資産運用のアドバイスを行う専門家です。

IFAはもともと資産運用がさかんなアメリカで生まれた職業で30年以上の歴史がありますが、日本でも15年ほど前から普及し始めました。銀行や証券会社などで勧められた金融商品の運用が順調ではない、アフターフォローが不十分と感じている人々などを中心に、それらに替わる相談先としてIFAは徐々にその存在感を増しています。

人はいつも正しい判断ができるとは限りません。それは資産運用においても同じです。資産運用を成功させるために必要なのは長期的に続けること。マーケットが順調に成長していればよいのですが、時には大きく下落することもあります。その時に怖くなって現金化してしまうと、その後の戻り益を得るチャンスを逃してしまいます。投資初心者であれば冷静に判断して運用し続けることは難しいでしょう。

そのようなときに、あなたのことをよく知ってくれているプロフェッショナルが「今のままでいい」と言ってくれたら、誤った行動をせずに済むと思いませんか。そのコーチングの価値が極めて大きいのです。IFAはこのように自分だけでは誤った選択をしてしまうことを正してくれる資産運用の専門家なのです。

顧客の立場に立ったアドバイスが期待できるIFA

IFAに資産運用の相談をする最大のメリットは、相談者が望むライフプランをふまえて最適な金融商品を提案してもらえることです。

前述のとおりIFAは銀行や証券会社から独立した立場であるため、所属している金融機関の商品に縛られることなく提案や販売ができます。

銀行や証券会社に相談する場合、担当者はその企業やグループの商品を優先的に取り扱うインセンティブが働くため、相談者にとって最適な商品かどうか十分に検討できないまま提案される可能性があります。

またIFAには販売ノルマがないため、手数料収入などを見込んだ無理な提案をされる心配もありません。むしろ、相談者のライフプランやライフステージに沿った継続的なサポートがIFAの基本スタンスなので、顧客の信頼を得られない無理な提案は、自らの首を絞めることになってしまうのです。

投資信託は数千本、債券や株式なども豊富に提案

IFAが取り扱う商品数は所属するIFA法人によって異なりますが、投資信託であればおおむね数十本～数千本が目安です。大手ネット証券に登録しているIFAなら2000本以上と豊富なので、幅広い選択肢から自分に合った商品を選べます。

それも自分だけで探すのでなく、IFAにアドバイスをもらいながら一緒に探せるので投資に不慣れな人でも安心です。

投資信託だけでなく、債券や株式などの金融商品を適切な割合で組み合わせて、一括投資と積立投資を使い分けながらポートフォリオを組んでもらえるのもIFAに相談するメリットです。相談者のリスク許容度をふまえながら、想定利回りを達成するための手助けとなるでしょう。

またNISAやiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）などのお得な非課税制度にも精通しているため、どのように利用すれば効率よく資産運用できるのかなど、それぞれのケースに合ったアドバイスが受けられます。

IFAの手数料とは？

資産運用において客観的かつ総合的なサポートが期待できるIFA。そのためネット証券などで自分で商品を選んで運用する場合より、IFAの手数料は高くなってしまいます。

しかし、これはあくまでネット証券の手数料と比較した場合であり、銀行や証券会社などの対面取引でかかる手数料と同程度、もしくはやや下回る程度が目安です。対面取引ではネット証券と異なり担当者が付いてサポートするため、アドバイスの対価として手数料が割高になります。

またIFA法人によっては金融商品を購入する際の手数料ではなく、運用総額の1～3%程度（年率）を手数料として設けているところもあります。いずれにせよ、自分に合った納得のいくアドバイスが受けられる相談先を選びたいものですね。

60歳からの資産運用はプロに相談するのがおすすめな理由

60歳からの資産運用は「資産を増やす」のではなく「資産寿命を延ばす」という意識を持ち、安定的に運用することが必要です。また、資産運用を成功させるためには、「ご自身にとって最適なポートフォリオを構築する」ことが非常に大切です。ポートフォリオ事例もご紹介しましたが、運用のゴールによって適したポートフォリオは違ってきます。

資産運用のゴールが同じだったとしても、「積極的に運用したい」「ある程度リスクをとりつつ資産を増やしたい」「できるだけリスクを取りたくない」というように人によってニーズはさまざまです。ご自身だけで最適なポートフォリオを決めるのが難しい場合は、資産運用のプロに相談するのも一案です。個人の状況に合わせて最適なポートフォリオを提案してもらいたい方は検討してみましょう。

富裕層向けの資産運用アドバイザー選びで、失敗しない方法とは？

お客さまの悩みや資産状況により、最適なアドバイザーは大きく異なります。また、アドバイザーにより得意領域などの特性があるので、お客さまの悩みをベースに最適なアドバイザーを選択する必要があります。アドバイザー選びの段階で選択を間違うと、適切な提案を受けられず、資産運用で失敗してしまう確率が高まります。注意が必要なポイントです。

資産運用アドバイザー事業者ごとに、サービス内容、コンサルティングスタイル、投資哲学、ビジネスモデルが様々あります。インターネットの情報だけを頼りにして、最適なアドバイザーを見つけ出す事は、非常に難しいのが実情となっています。

お客さまにとって、最適な資産運用アドバイザーを見つけたい方は、アドバイザー無料紹介サービス「資産運用の無料相談窓口」を利用しましょう。利用料は完全無料なので、利用しやすいサービスとなっています。

まとめ60歳からの資産運用は賢いアドバイザー選びから

60歳からの資産運用は、若い世代のように「リスクをとりつつ長い目で見てお金を増やす」ものではありません。これまでに積み上げてきた大切なお金を、昨今の物価高（インフレ）から適切に守り、計画的に取り崩しながら「資産の寿命を10年、20年と延ばしていくこと」が目指すべき目標です。

ネット上の「年利10%で増える」といった楽観的な一般論を鵜呑みにして特定の商品に一括投資してしまうと、万が一の市場の暴落が起きた際、急な出費などに耐えられなくなる場合もあります。

まずはご自身の生活防衛資金や、将来必要となる予備費を正しく仕分けたうえで、残った余裕資金を使って、バランスの良い堅実な運用をスタートさせましょう。

もし、「自分にとって最適な資産の配分比率がわからない」、「相場が荒れたときでも冷静でいられるよう、信頼できる相談相手がほしい」と感じるならば、特定の金融機関のノルマに縛られない中立なパートナーであるIFA（独立系アドバイザー）を味方につけるのが一番の近道です。一歩を踏み出し、安心して楽しむ老後生活を手に入れるために、まずは信頼できるアドバイザー探しから始めてみてはいかがでしょうか。