初心者におすすめの資産運用方法7種類

資産運用とは、自分が持っているお金を預貯金や金融商品などで効率的に運用しながらお金を増やすことです。

預貯金の他に、投資信託や株式投資、国債などの債券投資、保険、不動産投資、FX（外国為替証拠金取引）や仮想通貨（暗号資産）、ロボアドバイザーやファンドラップなどの運用商品やサービスがあります。

これらの中には、耳慣れないものもあることでしょう。より効率よく、自分にあった資産運用をするためにも、まずはそれぞれの内容について知っておきましょう。

初心者におすすめの資産運用方法＜早見表＞

資産運用の各方法の特徴を一目で分かる表にまとめました。それぞれ運用にかかる期間、期待されるリスク・リターンの度合い、必要な元手、初心者が始める難易度（専門知識や労力など）を〇、△、×で、総合判定として初心者おすすめ度を◎、◯、△、×で表しています。

上表の7つの資産運用方法の中で、初心者に最もおすすめの運用方法としては、◎の投資信託が挙げられます。その理由としてはリスク・リターンについてがポイントになってきます。資産運用を考える場合、リスクとリターンは低すぎても高すぎてもふさわしくないからです。

リスクとリターンは表裏一体の関係ですので、リスクがとても低いのにリターンはものすごく高いという運用方法は存在しません。

上表でミドルリスク・ミドルリターンとお伝えした投資信託ですが、世の中には約6000本もあり、さまざまな投資対象の商品を取りそろえているためご自身に合ったリスク・リターンの商品を探すことが可能です。

元手となる最低投資金額も1万円からと手ごろな上、運用の難易度も高くないため、初心者には最もおすすめの運用方法と言えます。

続いて各運用方法について、簡単に見ていきましょう。

①投資信託とは？メリット・デメリットは？

投資信託とは、投資家から集めた資金を大きく一つにまとめて、運用の専門家が各種の金融商品に投資しながら運用していくというものです。預けた資金の運用成果によって、投資した人たちの投資額に応じて分配される仕組みです。

何に投資をするのかはそれぞれの投資信託ごとに決められており、運用成績はマーケットの動きによって変動します。つまり、運用がうまくいかなかったときには損をするリスクがあり、元本が保証されていない金融商品です。

なお投資信託にはいくつかの種類があります。

投資する対象で分けると、株式だけ、あるいは債券だけに投資するものなど。投資する地域で分けると、国内のみあるいは海外全体に投資するものや、特定の地域をターゲットにしたものなど。

またインデックス型といって日経平均などの株価指数といった、指標となるものと同じような値動きを目指すものや、アクティブ型といって目標とする指標よりも高いリターンを目指して運用するものがあります。

②株式とは？メリット・デメリットは？

株式投資では企業が発行した株式に投資（購入）することで、所有権が得られます。

利益が出たときには配当を受け取ることができますし、株主総会では自分の意見を直接発言できる権利もあります。

あくまでも投資なので、儲かりそうな会社に狙いを定めるのが王道です。ただ、これから成長してほしいと思う会社を応援するという目的で投資することもできます。

また、どのように株価が動くのかは分かりませんので、大きく儲けることが可能な反面、損をしてしまうこともあります。なお企業の業績だけでなく、天災や不正取引などによっても株価には影響が出るので、投資するには幅広い情報収集力と分析力が必要です。

③債券とは？メリット・デメリットは？

債券とは、国（外国も含む）や地方公共団体、企業などが資金調達を目的として発行する有価証券です。

基本的に満期となる償還日まで持っていれば、額面通りの金額が受け取れ、約束された利息も受け取ることができます。

なお償還日前でも売買することは可能ですが、価格は変動しますので、償還日に額面通りの金額が受け取れたとしても、最終的に利益が出ないということもあります。

債券の中でも個人が購入しやすいのが国債です。

個人向けは1万円から購入できますし、中途換金もOKで国が発行しているため安心感があり、投資先として身近な存在です。3年・5年・10年の3つのコースで毎月発行され、いずれの国債も年率0.05%を最低金利として保証されています。

④保険とは？メリット・デメリットは？

保険には、人のための保障である生命保険と主にモノのための補償である損害保険があります。そして生命保険の中には、資産運用としても利用できる保険もあります。

資産運用として利用できる保険は、解約返戻金（解約時に戻ってくるお金のこと）があるタイプの保険、いわゆる貯蓄型保険であり、終身保険、外貨建て保険、医療保険などがあります。これらの保険は解約するタイミングによっては利益が得られます。

とはいえ、保険は投資手段として考えない方が無難です。保険はあくまでも保障を求める商品であり、資産運用の手段とは切り分けて考えることが必要です。

なぜなら保険の場合、必ずしも支払った保険料＝解約返戻金ではありません。運用目的で利用すると、投資信託などと比べて割高になってしまいます。

⑤不動産投資とは？メリット・デメリットは？

不動産投資で主なものは、物件そのものを購入して大家となって賃貸料を得るいわゆるアパート・マンション経営です。

物件はローンを組んで購入することがほとんどで、ワンルーム投資、一棟買い投資があり、規模が大きくなるほど必要な資金は多くなります。

一方、少額から始められるのが不動産に投資する投資信託のREIT（リート）、J-REITです。

アパート・マンション経営は実物への投資ですが、REITは金融商品への投資です。

不動産投資の中でもアパート・マンション経営のメリット・デメリットは次のとおりです。

⑥FX・仮想通貨とは？メリット・デメリットは？

FX（外国為替証拠金取引）はレバレッジをかけて投資できるため、少ない資金で取引ができます。

外貨を使った証拠金（担保となるお金のこと）取引のため、為替リスクはつきものです。

また決済前に損失が出た場合には、FX会社から強制的にロスカット（損切）され取引が終了したり、あるいは預けた証拠金がなくなった場合には追証（おいしょう）という追加金を支払わなくてはいけなくなったりします。

いずれにせよレバレッジは現状25倍まで可能ですので（国内FX会社での取引）、大きく儲けられる可能性もあれば、逆に大きな損失を抱え込んでしまう危険性もあります。

一方、仮想通貨とはインターネット上で取引できるデジタル通貨の一種です。暗号資産とも呼ばれます。不特定多数の人の間で物品やサービスの対価として使用でき、数千の種類があると言われていますが、中でも有名なのはビットコインやイーサリアムなどです。

ただ通貨といっても公的な発行主体はなく、いわゆる法定通貨としての保障はありませんでしたが、このたび世界初として中米エルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用することを決めました。

⑦ロボアドバイザー、ファンドラップとは？メリット・デメリットは？

ロボアドバイザーとは「ロボット」＋「アドバイザー」の略で、AI（人工知能）を用いて投資する人の特徴に合った資産運用のアドバイスや、運用代行をしてくれるサービスです。

いくつかの種類があり、投資する人のリスク性向を踏まえながら資産配分の提案だけでなく、商品購入や運用までを自動で行ってくれるものもあります。代表的なサービスにウェルスナビなどがあります。

一方、ファンドラップとは投資する人がどのように資産運用について考えているかなどの特徴をもとに、複数の金融商品を組み合わせた資産配分を提案するサービスです。

主に銀行や証券会社、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）で取り扱っています。提案だけでなく、配分に基づいた運用や管理をプロが行ってくれます。

以上、主な7つの資産運用方法を説明しました。

その中から、運用期間やリスク・リターン、難易度といったポイントから絞り込んだ、初心者におすすめの資産運用方法をまとめると次の表のとおりです。

初心者におすすめの資産運用方法

初心者におすすめの資産運用方法

投資信託	ロボアドバイザー・ ファンドラップ	債券
◎	◯	△

初心者におすすめの資産運用方法は、投資信託、ロボアドバイザー・ファンドラップ、債券が挙げられます。

もちろん資産運用なので、金融情勢によってはマイナスになることもありえますが、万一のことがあったときでも資産が保全されているという観点で、投資信託やロボアドバイザー・ファンドラップは他の運用手段と比べて比較的、安全性が高いといえます。

初心者の方は、まずはこれらのどれかからチャレンジしてみることをおすすめします。もちろん一つずつでも構いませんし、いくつかの商品・サービスを組み合わせてもOKです。

ただし、組み合わせ方にはやや注意が必要です。その理由は、資産運用の大事な考え方の1つである「分散」を意識した組み合わせにすることが鉄則だからです。

正しく分散が効いた組み合わせにしないと、運用の成果が上がらないばかりか、商品手数料の無駄使いにもつながってしまうので気をつける必要があります。ですので、ここで少し分散の考え方を知っておきましょう。

投資の基本は投資対象を分散して組み合わせる

投資にまつわる格言に「卵を一つの籠に盛るな」というものがあります。

これは、複数の卵を一つの籠に入れてしまうと、万一落とした時にすべての卵が割れてしまうということ。投資にも同じことが言え、同じ対象資産にばかり投資することはリスクであり、値動きが異なる資産への分散が必要であると説いたものです。

たとえば投資信託では、初めから投資資産や対象国などによって抱えるリスクを踏まえて商品が設計されています。

投資信託での組み合わせなら、株式のみを対象にしたファンドと債券のみのファンドの組み合わせ、あるいは日本国内のみを対象にしたファンドと海外を対象にしたファンドの組み合わせなどが良いでしょう。

投資先を分散させるのは面倒だと思うかもしれませんが、リスクを分散する上では大切なことです。

ほかにもたとえば商品で分散させたい場合は、投資信託と債券を組み合わせると、元本割れリスクの差での組み合わせとなり、債券が運用の下支えの役割を果たしてくれます。

反対に、同じ地域ばかりに投資をしたり、対象資産が同じものに投資したりしても、分散効果はありません。

ところで、せっかく資産運用を始めるのならできるだけお得に始めたいですよね。ちなみにこれらの初心者におすすめの資産運用方法によっては、運用の際に活用できるお得な節税制度があるのをご存じですか。

資産運用でお得に活用できる節税制度

まず投資信託で利用できるのが、iDeCo（イデコ）、NISA、つみたてNISAの3つです。

これらは金融商品ではなく、国が創設した資産運用に活用できる制度です。

運用の際にこれらの制度を使うのと使わないのとでは、税金面で多くの差が付きます。

iDeCo（イデコ）、NISA、つみたてNISAの税制優遇

早速イデコ、NISA、つみたてNISAについて、ポイントを簡単に押さえておきましょう。

iDeCo（イデコ）とは？メリット・デメリットは？

イデコ（iDeCo、個人型確定拠出年金）は、確定拠出年金法に基づく私的年金の制度で、加入は任意です。そのため自ら申し込み、掛金や運用先を選び、自分で掛金を運用します。

掛金や運用益を受け取る（給付）時には、税制上の優遇措置が受けられます。

イデコは年金制度であるため原則60歳まで引き出すことはできず、受取は60歳以降になります。

また60歳から70歳までの間であれば、一時金としても受け取ることができますし、年金＋一時金とミックスして受け取ることも可能です。

なお、イデコには加入できない人もいるのでご自身のケースを確認しておきましょう。

なお加入できない人の要件は2022年10月以降、緩和される予定となっており、企業型DCの加入者もイデコに加入できるようになる見込みです。

NISAとは？メリット・デメリットは？

NISA（少額投資非課税制度）とは、2014年1月にスタートした少額からの投資を行う方に向けた非課税制度のことです。

日本在住の20歳以上の人が利用でき、口座が開設できるのは1人1口座に限られます。

NISAには、後述するつみたてNISAもありますので、区別するために一般NISAと呼ばれることもあります。

一般NISAで非課税となるのは、株式・投資信託等への投資で得られる配当金・分配金や譲渡益です。

非課税となる投資枠は毎年120万円まで、期間は5年間（投資した年から数えて5年目の年末まで）。つまり最大で600万円までが非課税となります。

投資可能な期間は2014年から2023年までですが、以降は新制度に移行することが決まっています。

なお、年間の非課税投資枠を余らせてしまっても、その分を翌年以降に繰り越すことはできません。

また購入した商品を売却して入れ替える、いわゆるスイッチングもできますが、その分の非課税投資枠を再利用することはできません。購入するときには、新たにその年の非課税投資枠を使うことになるのでご注意ください。

つみたてNISAの特徴とメリット・デメリット

つみたてNISAとは、NISAの一種として2018年1月にスタートした少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度のことです。

対象となる商品は主に投資信託とETF（上場投資信託）で手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなどの金融庁が限定した長期積立や分散投資に適したものに限定されています。

そのため初心者をはじめとする幅広い年代層に利用しやすくなっています。

日本在住の20歳以上の人が利用でき、口座が開設できるのは1人1口座です。

非課税の対象となるのは投資信託やETFへの投資から得られる分配金や譲渡益で、非課税の投資枠は毎年40万円までです。最長20年間積立できるので、最大で800万円が非課税枠として利用できます。

投資可能期間は2018年から2037年までです（法改正により2042年まで延長）。ちなみに非課税期間の最長20年間とは、投資した年から数えて20年目の年末までとなります。

なお、一般NISAとつみたてNISAは両方を同時に使うことはできないので、どちらかを選択する必要があります。

ちなみに、これらの節税制度をどのように組み合わせればもっともお得なのか、また肝心の投資信託などの商品は何を選び、どんな割合でポートフォリオを組めばよいのか、資産運用について詳しい専門家に聞きながら運用できる方法があるのをご存じですか？

その専門家とはIFA（Independent Financial Advisor、独立系ファイナンシャルアドバイザー）という存在です。

アメリカではすでに銀行や証券会社と並ぶ資産運用のメジャーな相談先として定着しており、日本でも徐々に広まってきています。

IFAについて
知りたい方はこちら

自分に合った資産運用方法を選ぶ前にすべきこと

ここまで、初心者におすすめの資産運用方法と、利用するとお得な節税制度を紹介してきました。

早速チャレンジしていきたいところですが、ここで一つ分からないのが、それらの中から「自分に合った資産運用のやり方はどれで、具体的にはどんな商品をどうやって選べばよいのか」ということです。

そのためにはまず「自分の投資目的を明確にする」ことと、「資産運用の基本」の2つを押さえておくことが必要です。ちょっと難しそうと思ったあなた、面倒なことはありません。簡単にポイントだけ見ていきましょう。

投資目的を明確にする

あなたが資産運用を始めたいと思ったきっかけは何でしょうか。次の理由に当てはまる人もきっと多いかもしれませんね。

資産運用を始める理由

• 老後資金
• 住宅資金
• 教育資金
• 介護資金
• 不測の事態への備え　など

では、そのために必要な目標金額を具体的に考えたことはあるでしょうか。

さらにはその金額を達成するために、今後何年間でどのくらい収益をあげなければならないのでしょうか。

それによって選ぶべき資産運用手段や適切な金融商品が変わってきます。

簡単にシミュレーションしてみましょう。

必要な目標額とリターンを考える

必要な目標額とリターンは人によって違います。そこで、「老後までに必要な資金を貯めたい35歳のAさん」と、「貯めた老後資金を取り崩してどれだけもつかを知りたい65歳のBさん」の二人の例を見てみましょう。

【35歳Aさんが老後に必要な目標金額を計算】

Aさんは企業に勤める会社員。年齢は30代半ば、35歳です。老後資金のために2000万円を用意したいというAさん。年収は500万円で今後一定だとして計算してみましょう。

65歳まで仕事を続け、退職金は500万円とすると、残り1500万円を65歳になるまでの30年間で達成するためには、毎月どのくらいの金額を積み立て、そしてどのくらいのリターン（年率）が必要でしょうか。

①のように、毎月3万円を30年間積み立て、年率約2％のリターンを確保できれば30年後に1500万円を手にすることができます。

②では毎月１万5000円の積み立てですので、年率6％のリターンを挙げられる運用をしなければ目標の1500万円には届きません。

続いて人生100年時代と言われる今、「老後資金がいつまでもつのか」も心配なところ。65歳のBさんのケースを見てみましょう。

【65歳Bさんが貯めた老後資金が足りるかを計算】

Bさんは65歳。今年定年退職し2500万円の退職金を手にしました。この2500万円に預貯金の1000万円を加えた計3500万円を老後の生活費として考えています。

同い年の奥様と二人、それぞれ100歳まで生きると仮定して、老後資金は果たしてそれまでもつのでしょうか。老後資産の取り崩しをシミュレーションしてみましょう。

前提として、夫婦で月額収入約23万7000円（年金約21万7000円含む）、月の生活費を約36万円、結果、毎月赤字約12万円^※が65歳から100歳までの35年間続くと仮定した場合、3500万円を取り崩していくと何年もつでしょうか。

• ※月額収入は総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）」令和元年、高齢無職世帯（夫婦）の家計収支より。月の生活費は生命保険文化センター「生活保障に関する調査」のゆとりある老後生活費の平均（令和元年度）より

Bさんの場合、老後資金35000万円では全く運用をしない場合、残念ながら人生100年時代を乗り切れないことが分かりました。

さらにこのシミュレーションには、老後の突発的な出費（医療費や介護費など）は含んでいないので、実際には89歳以前に資産が尽きてしまうことも十分考えられます。

つまり、老後資金を長持ちさせるには「取り崩しながら運用する」必要があるのです。

ではAさんもBさんもどのような運用手法であれば、これらの必要な利回りを達成できるのでしょうか。

その前に、資産運用に付き物のリスクとリターンについて、簡単に知っておきましょう。

資産運用の入門　リスクとリターンの関係とは？

資産運用をする際に覚えておきたいのが、リスクとリターンの関係です。

リスクとは金融商品の価格の振れ幅、値動きのこと。つまり、投資したお金が確実にいくらになるかは分からないということです。

一方のリターンとは、資産運用を行って得られる成果、つまり利益のことを言います。

どの金融商品にもリスクとリターンがありますが、その幅は、金融商品ごとに違ってきます。具体的な商品を基にリスクとリターンのイメージを見てみましょう。

縦軸は上に行くほどリターンが高くなり、横軸は右に行くほどリスクが高くなります。

表からは、預貯金が最もリスクが低く、続いて債券、投資信託、株式の順にリスクが高くなることが分かります。ただリスクが高い分、大きなリターンが得られる可能性を秘めていることも分かるでしょう。

実際に運用するときには、どのようなリスクとリターンが見込める商品なのかを考えながら、投資先を分散させることが大切です。

リスクとリターンについてより詳しく勉強したい人は初心者にもおすすめの本などもたくさん出ていますから、まずは１冊読んでみることもおすすめです。

投資の注意点　高すぎる利回りをうたう勧誘には乗らない

また、おすすめ資産運用方法の早見表で挙げた投資信託、ロボアドバイザー・ファンドラップ、債券のほか、①～⑦のいずれの金融商品にも、銀行の定期預金のような元本保証はありませんので、マーケットの変動による値動きには十分注意しましょう。

なお株式投資など選んだ運用方法によっては配当金で利益が出た際などに確定申告が必要となるケースもあります。

では、どの運用方法を使えばどれくらいのリターンがあげられるかについてですが、将来的なマーケットの動向について正確に予想することは残念ながら不可能です。

ですので、この運用方法を使えば確実にハイリターンな実績を得ることができますとは言えないのが現状です。

逆に資産運用年利5％、元本保証で月20万円必ず儲かりますといった勧誘は間違いなく詐欺です。

最近は特に大学生や20代といった若年層を狙ったこうした講座や勉強会、スクールもあると聞きますので十分注意してください。たとえよくみるyoutuberが推奨するセミナーだからといって、安全であるとは限りません。

年率2％を目指すシミュレーション

では結局、どの運用方法を使っても期待するリターンを得ることは難しいのでしょうか。それは期待するリターンをどの程度に設定するかによっても変わってきます。

先ほどのAさんとBさんのシミュレーションで考えてみましょう。

Aさん、Bさんとも年率約2％が必要となりますね。ちなみにこの率はローリスク・ローリターン～ミドルリスク・ミドルリターンの範囲です。

では、この年率約2％というリターンを金融庁が過去に発表した運用実績の資料と照らし合わせて見てみましょう。すると意外なことが分かります。

• 出所：金融庁「20・30代投資初心者向け つみたてNISA Meetup Online」（令和2年9月24日）資料

上表は国内外の株式・債券に積立・分散投資した場合の収益率（実績）です。

保有期間5年の場合では元本割れも見られますが、保有期間20年では年率2～8％の投資収益率を挙げています。

もちろん過去の実績ですので、必ずしも未来にも当てはまるとは言い切れませんが、長期間の保有と投資対象を分散することで年率2％以上の収益を達成しています。

このように、「大きく儲けなくてもいいから、なるべく減らしたくない」というスタンスで期待リターンを考えれば、自ずとローリスク・ローリターン～ミドルリスク・ミドルリターンの目標設定が現実的でしょう。

老後資金も、「大儲けして増やす」というよりは、「リスクを抑えてなるべく減らさない」という投資スタンスに当たります。

ですので、退職金などのまとまったお金を手にしたとしても、全部をまとめて一括投資するのは控えた方が良いでしょう。

その理由はドル・コスト平均法というメジャーな投資手法でも説明できます。

投資初心者も知っておきたいドル・コスト平均法

投資には、まとまった金額を一度に投資する一括投資のほか、決まった金額で毎月1回など、定期的に定額で購入して時間を分散する分割投資があります。

一括で投資した場合は、その商品が激しく値動きすると大きな損失を被ってしまう可能性があります。

一方、定期的に決まった金額で購入し時間を分散する分割投資はドル・コスト平均法とも言います。

毎月決められた金額を投資しますので、投資商品の価格が高いときには買い付けは少なくなり、反対に安いときには多く買い付けることができます。結果として、平均購入単価を引き下げられる効果があります。

ドル・コスト平均法で行う分散投資の例としては、NISAやつみたてNISAは年齢制限がないためシニアでも使えます。

資産形成層ならイデコもフル活用でき、ドル・コスト平均法で長期分散積立のメリットが享受できます。

そのほか教育費や老後資産の運用でも、一部は一括投資で、残りは分散投資で行うことがおすすめです。

いずれにしてもドル・コスト平均法は、長期間の資産形成をする際に役立ちます。

「米国株で大儲け」、「配当金で一山当ててfireに」といった一攫千金を夢見るのは自由ですが、ブログや漫画などの体験談には多少の脚色もあるかもしれませんし、あくまで一例にすぎず、誰もが同じような結果を得られるとは限りません。

高いリターンを得るには相応のリスクを負う必要があります。

不労所得を目指し、高い利回りだけにこだわって資産運用方法を探している人は、その分失敗する確率も高まってしまいますので注意しましょう。

資産運用に回す元手の計算方法は？

投資に回すべき割合はどのくらい？

では人生100年時代を乗り切るために、資産運用はいくらから始めればいいのでしょうか。当然ながら、個人によってその金額は変わってきます。

大事なことは、ご自身の今ある資産全体を把握し、さらに今後見込めるであろう資産額をプラスして、将来的に達成したい目標額に向けてどのような手段を取るべきかを知ることです。

そのためにも、元手となる投資に回せる資金がどのくらいあるのかを確認しましょう。

まず自分の現状資産をおおまかに、①生活資金、②予備資金、③余裕資金の3つに分けて考えると分かりやすくなります。

余裕資金とは具体的には定期預金に預けている貯金などが挙げられます。

その余裕資金のうち、どのくらいの比率をどの資産運用方法に割り当てて投資すべきなのでしょうか。

そのプランを自分で考えるにしても、ぼんやりとしたイメージしか浮かばない人も多いのではないでしょうか。自分一人で取り組もうとしても方法が分からないので、結局放置…というパターンに陥ってしまいかねません。

そんな方には一度ご自身の資産を棚卸し、資産運用のプロから客観的な視点で将来に向けてのアドバイスを受けてみることもおすすめです。

自分に合った資産運用方法の選び方

ご自身の資産状況について、現状の把握と今後の方向性を見てもらう際、相談できる場所は幾つかあります。

お金の相談といってまず思い浮かぶのは、銀行や証券会社、あるいはファイナンシャルプランナー（FP）などでしょう。

資産運用のプロに診断してもらう選択

資産運用の相談にあたってまず必要なのが家計診断です。エクセルのテンプレートやアプリなどを使って家計簿をつけている人もいるかもしれません。

ところがそうした個人の資産状況の基礎から分析してくれるところは限られています。

例えば銀行や証券会社では、資産運用の相談といっても金融商品の販売がメインの仕事ですので、細かい家計の分析をしてくれたり、投資割合をどうすべきかなどの話を一から丁寧に教えてくれたりということは期待しにくいでしょう。

その点、ファイナンシャルプランナーなら家計診断をメイン業務としていますから、その結果をふまえて適切な資産運用方法をアドバイスしてくれるはずです。

なおファイナンシャルプランナーへの相談は有料としている会社もありますので、調べてから相談することをおすすめします。

より具体的な資産運用の提案が欲しいならIFA

ところでファイナンシャルプランナーには金融商品を販売する資格を持つ人は少ないということをご存じでしょうか。

ファイナンシャルプランナーは、相談者ごとの事情や、将来のライフイベントなどを考慮したうえで資産設計をすることが本業で、具体的な金融商品での運用といった提案や購入についての手続きには、専門の資格が必要となります。

そのため、自分にはどんな金融商品での運用が合っていて、それらをどう組み合わせて最適なポートフォリオを作るべきかは、金融商品販売の資格を持つところにあらためて相談する必要が出てきます。

あなたがどの金融商品にどのくらいの割合で投資すべきか、また投資の際の現金比率はどの程度にしておけばよいのか、あるいは資産運用に当たって具体的な商品名までを教えてほしいと考えているなら、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）という資産運用に特化した専門職へ相談してみることも一案です。

IFAは銀行、証券会社と並ぶ資産運用のプロ

IFAとは、銀行や証券会社といった金融機関から独立した立場で資産運用のアドバイスを行う職種です。

銀行や証券会社にもそうしたアドバイスを行う担当者がいますが、彼らと違う点は、特定の金融機関に所属していない分、広く顧客の立場に立った資産運用のサポートを行えることにあります。

IFAは日本では15年ほど前から普及し始めましたが、まだなじみが薄い存在かもしれません。

一方、資産運用大国であるアメリカでは、30年以上前から一般的な資産運用の相談先として主流となっています。

日本でも、従来の銀行や証券会社などでの運用が思うようにいかないと感じている人々などを中心にそれらに替わる相談先として徐々にその存在感が増しています。

中立的な立場で資産運用をアドバイス

銀行や証券会社の担当者は、ノルマのために系列企業の商品を優先的に販売せざるをえなかったり、また異動や転勤などで短期間で入れ替わったりすることがあり、定期的なサポートを受けづらいなどのデメリットも見受けられます。

その点、IFAにはノルマはなく、特定の金融機関の商品を優先的に販売しなければならない縛りもありません。

また転勤もなく、一人の顧客を長くサポートすることが基本のスタイルです。

銀行や証券会社のように「担当者が変わるたびに新しい商品をすすめられる」といった心配もありません。

そのIFAですが、金融商品を販売する専門資格（金融商品仲介業）を有しており、顧客ごとそれぞれの資産状況に合った金融商品のポートフォリオを提案、適した商品を販売することが可能です。

IFAもファイナンシャルプランナーのように、資産状況をヒアリングし、各自の個別事情から分析していく相談形式を基本としています。

そして相談者に合ったポートフォリオをオーダーメイドで提案し、資産運用をサポートしていくスタイルがその特徴となっています。

自分に合った資産運用の方法を選ぶのは難しい

これまでご説明してきたとおり、初心者におすすめの資産運用方法は多数あります。

しかし、その中から「自分にあった方法を選び出し、それらをどの割合で組み合わせて運用するのが適切か」という答えはなかなか見つけにくそうと思う方もいるかもしれません。

そんな方は一度、客観的に資産運用のプロにご自身の資産状況を見てもらうことを検討してみてはいかがでしょうか。

中でも企業に勤めるサラリーマンのみならず、法人経営者、役員、医師、公務員など数多くの顧客の相談に乗ってきたIFAからは、豊富な金融知識と経験に基づいてあなたに合った提案を受けられることでしょう。

多くのIFAは、もともと銀行や証券会社などの金融業界で経験を積み、「もっと幅広い提案ができる環境で真にお客様の役に立ちたい」と考え、独立したという経緯を持っています。

顧客対象は男性・女性問わず、20代、30代、40代、50代、60代、それ以上といった年齢も幅広い多くの人が相談に訪れています。

経験方法な資産運用のプロに相談するメリット

多種類の資産運用方法を比較して、あなたに最適な金融商品を選んでくれるだけでなく、資産運用の考え方、必要性といった基礎的な入門事柄から、税金対策といった節税に関する情報提供まで、資産運用に関するありとあらゆる課題を解決するコンサルタントとして任せることのできる存在がIFAです。

最近は口コミでも人気のウェルスナビを始めとしたロボアドバイザー（AI）に自動で資産運用をおまかせしたい人も増えていますが、IFAでも取り扱っているところはもちろんあります。

このようにIFAとひと口に言っても、実は会社によって取扱商品にはさまざまな違いがあります。資産運用に対する哲学ともいえる基本的な考え方についても、それぞれ多様な価値観を持っているのが実情です。

IFAは日本全国に900社ほども存在すると言われています。その中から自分に合ったIFAを自力で選び出すのは至難の業と言えるでしょう。

資産運用で叶えたいご自身の希望と照らし合わせ、最適なアドバイスを提案できるIFAを手軽に無料で探すことができたらいいですよね。

数ある資産運用方法の中から、ご自身の資産状況に合った方法で目標とするリターンを目指したいなら、資産運用のオンライン相談センターを頼ってみるのも一案です。