投資顧問会社とは？

投資顧問会社とは、投資家に対して投資に関する助言（投資顧問）を行う会社で、具体的には「投資運用業」を行う会社と「投資助言・代理業」を行う会社の2つに分けられます。

投資運用業務を専門とする投資顧問会社は主に「資産運用会社」と呼ばれ、逆に投資助言業務を専門とする投資顧問会社は「投資助言会社」と言われます。

一般的に、投資顧問とは投資助言という意味に捉えられることが多いため、投資顧問会社とは投資助言会社だと認識しておきましょう。

ちなみに投資顧問業を行うには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。さらに、投資一任業務を行うには、内閣総理大臣の登録に加え、内閣総理大臣の厳重な審査に基づく認可が必要と定められています。

投資顧問会社の業務内容

日本投資顧問業協会の資料によると、2022年3月末の投資顧問会社の会員数は828社で、そのうち、投資運用会社は344社、投資助言会社は484社です。

ここでは、投資顧問会社が行う投資運用業業務や投資助言代理業務の内容について解説します。

投資運用業業務

投資運用業に該当するものに、「投資一任業務」と「ファンド運用業務」があります。

投資一任業務とは、投資顧問会社が投資家に代わり資産運用を行う業務で、資産運用を代行するには「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」の規定により、金融庁の認可を受けなければなりません。

投資家に代わって資産運用を行う性質から、その責任は重く、業務内容については投資家保護の観点から厳しい規制が課されています。

具体的な投資一任業務として挙げられるのが、ファンドラップといわれる「ラップ口座」や、AIに資産運用を任せる形のロボアドバイザー（投資一任型）です。そしてこれらの業務には、「顧客以外の者の利益を図る目的での投資判断の一任による投資および不当な売買高の増加等を目的とし投資判断の一任による投資の禁止」などの規制が設けられています。

また、ファンド運用業務とは、ファンドの運用に関わる業務で、複数の投資家から小口で資金を集め、それを元手に投資商品を購入し運用するものです。

具体的なファンドには、投資信託やヘッジファンドなどがありますが、ファンド運用業務を行う際には、内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。

ちなみに銀行や証券会社はあくまでもファンドの販売会社であり、ファンドを運用するのは「アセットマネジメント」などの名前が入っている運用会社です。

投資助言代理業務

投資助言代理業務には、「投資助言業務」と「代理・媒介業務」があります。

投資助言業務とは、投資顧問会社が投資家に対し、投資に関するアドバイスを行う業務です。具体的な内容としては、株式の売買の適切なタイミングの助言や、売買益が見込めそうな銘柄の紹介などがあります。

投資助言業務は投資顧問会社のメイン業務であり、投資家は投資の専門家からアドバイスを受け、運用しています。ちなみに投資助言業務を行う際には、投資家と投資顧問会社との間で「投資顧問契約」を締結しなければなりません。そして、投資家は投資に関するアドバイスをもらう代わりに投資顧問会社に対して顧問料を支払います。

代理・媒介業務は、投資顧問契約や投資一任契約の代理や媒介を行う業務で、具体的には投資家に対する投資助言会社や資産運用会の紹介のほか、契約締結の代理人としての役割を持っています。

代理・媒介業務は、言い換えれば投資助言会社や資産運用会社の代理店として位置付けられているといえます。

信頼できる投資顧問会社の選び方

実際に投資顧問会社を利用しようと考えた際、どのような点をポイントに選べばいいのでしょうか。ここでは信頼できる投資顧問会社の選び方について紹介します。

投資の目的に沿っている会社を選ぶ

投資顧問会社によって、得意としている業務や販売商品は異なります。

そのため、自分の投資目的と異なる分野を得意とする投資顧問会社を選んでも、的確なアドバイスを得られない可能性があります。

投資顧問会社を選ぶにあたっては、自分の投資目的や投資スタイルをまず明確にし、それに合った業務を行っている投資顧問会社を選ぶことがポイントです。

免許登録業者か確認する

投資顧問会社を選ぶ際に必ず行っておかなければならないことがあります。それは免許登録業者であるかどうかを確認することです。具体的には記載内容などを確認し、以下の点をチェックしましょう。

必ず利益がでますなどと表記している投資顧問会社は悪徳業社である可能性が高く、また、無登録にもかかわらず営業している投資顧問会社もありますので、気をつけておきましょう。

最後に、投資助言・代理業者に対する行政処分の有無について必ず確認しましょう。金融庁が投資助言・代理業者の事業活動について法令違反を認めた場合、金融庁のホームページで情報が公開されます。行政処分などの前歴のある事業者は要注意です。

口コミや評判を見る

実際にその投資顧問会社を利用した人の感想を参考にする方法もあります。インターネット上にある口コミや評判などをチェックすることで、その投資顧問会社の様子を伺うことができます。

なかには無料会員として登録できる投資顧問会社もありますので、試してみる価値はあるでしょう。

実際に利用した感想や他の人の意見を参考に、本当に信頼して任せられる投資顧問会社かを判断しましょう。

【比較】他にもあるおすすめの資産運用・投資の相談先一覧

投資顧問会社選びに迷った場合には、ほかの相談先を考えてみましょう。資産運用の相談先には、銀行や証券会社、IFAがあります。それぞれの特徴は以下のとおりです。

相談先	投資顧問 会社	銀行	証券会社	IFA
商品に透明性が あるか	○	○	○	○
長期で付き合えるか	○	×	×	○
自分に合った商品を提案してもらえるか	△	△	△	○
初心者でも気軽に 相談できるか	△	△	△	○

銀行

銀行では商品の透明性は確保されているものの、転勤や移動があるため同じ担当者に長期間相談できるとは限りません。また、営業員にノルマがあるため、系列会社が取り扱っている金融商品を優先的に推奨する傾向があります。必ずしも、自分に合った商品を提案してくれるとは限らない点も、銀行に相談する際のデメリットです。

銀行を利用する頻度が高ければ、初心者でも気軽に相談できますが、前述で紹介したデメリットを理解し、自分に合った運用商品を選ぶ必要があります。

証券会社

証券会社も商品の透明性は確保されていますが、銀行と比べると相談するには敷居が高く、初心者が気軽に相談するのは、なかなか難しいでしょう。

おすすめする商品も銀行と同じように系列会社が取り扱っているものを優先する傾向があるため、必ずしも自分に合った商品を提案してくれるとは言い切れない点がデメリットです。

ただ、証券会社が取り扱う投資商品は銀行と比べると非常に多く、選択肢が広い点はメリットです。対面による相談が苦手な場合、オンライン相談サービスを提供している証券会社を利用する方法もあります。

IFA

IFAとは、独立系ファイナンシャルアドバイザーという資産運用の提案・助言を行う専門家です。アメリカでは以前から広く知られている職業ですが、近年は日本でも注目され始めました。アメリカでは医師や弁護士と並ぶほど社会的地位が高く、資産運用に欠かせない専門家です。IFAは、特定の金融機関に所属していないため、中立の立場からアドバイスの提供が可能です。お客さまとの個別カウンセリングを通して、最適な運用の提案を受けられます。

IFAの場合、原則として転勤や異動がないため、所属している会社を辞めないかぎり、長期的に同じ担当者に相談できます。この点は大きなメリットです。運用期間が長期にわたるほど、ポートフォリオの見直しや購入する商品の変更、必要によっては保有している商品の売却などを行うことになります。同じ担当者に長期的に相談できる安心感は、銀行や証券会社にはないメリットでしょう。

このように、IFAに相談するメリットは多くあり、信頼できる投資顧問会社が見つからない場合はIFAへの相談も視野に入れてみましょう。

投資の相談はIFAに相談するのがおすすめな理由

自分だけで最適なポートフォリオを決めるのが難しい場合は、資産運用のプロに相談する事を推奨します。自身の運用の目標に合わせて最適なポートフォリオを提案してもらいたい方は検討してみましょう。

アドバイザー選びで、失敗しない方法とは？

お客さまの悩みや資産状況により、最適なアドバイザーは大きく異なります。また、アドバイザーにより得意領域などの特性があるので、お客さまの悩みをベースに最適なアドバイザーを選択する必要があります。アドバイザー選びの段階で選択を間違うと、適切な提案を受けられず、資産運用で失敗してしまう確率が高まるので注意が必要なポイントです。

資産運用アドバイザー事業者ごとに、サービス内容、コンサルティングスタイル、投資哲学、ビジネスモデルが様々あります。インターネットの情報だけを頼りにして、最適なアドバイザーを見つけ出す事は、非常に難しいのが実情です。

お客さまにとって、最適な資産運用アドバイザーを見つけたい方は、アドバイザー無料紹介サービス「資産運用の無料相談窓口」を利用しましょう。利用料は完全無料なので、利用しやすいサービスとなっています。

まとめ

投資顧問会社は、投資家に対して投資に関するアドバイスを行ったり、投資家に適した商品を紹介したりしてくれるため、運用に自信がない初心者の場合、非常に心強い味方になるでしょう。

ただ、顧問料が発生するほか、なかには悪徳な業者もいるため信頼できる投資顧問会社を選ぶのはなかなか難しいこともあります。

運用に関するアドバイスは投資顧問会社だけでなく、銀行や証券会社、IFAからも受けられます。利用に関してはそれぞれにメリットやデメリットがありますので、それらを理解したうえで、自分に合う相談先を見つけるようにしましょう。