■免責事項

本記事は2025年12月時点の制度情報に基づきます。記事内で紹介する投資信託等の金融商品は、価格変動により元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行ってください。

■関連記事

「新NISAの基本情報」や、「旧NISA制度との違い」、「相談先の調べ方」から知りたい方はこちらの記事も合わせてお読みください。

新NISA デメリット７選：まずは一覧表でデメリットの全体像を把握しよう

新NISA（少額投資非課税制度）のデメリットは大きく分けて７つあり、それらは「税制上の不利」と「運用上のリスク」に分類できます。

まずは一覧表で新NISAに関するデメリットの全体像を確認し、見落としが無いか確認しましょう。

• ※各項目をクリックすると、詳細解説へ移動します

一通り目を通して、見落としていたデメリットが無いか、自分が一番注意すべきデメリットはどれなのかは意識出来ましたか？

ここからは、それぞれのデメリットについて詳しく解説していきます。

【税制面】新NISA デメリット5選 | 損益通算や外国税額控除に注意

ここからは、先に一覧表で挙げたデメリットのうち、NISA（少額投資非課税制度）の税制・仕組みに関する5つのデメリットを解説します。

新NISA デメリット１課税口座との損益通算ができない

通常、課税口座（特定口座や一般口座）で損失が出た場合、他の取引で出た利益と相殺することで、利益にかかるはずの税金を減らすことできます。これを損益通算と呼びます。

しかし、新NISAは「非課税口座」のため、そもそも口座内で得た売却益・配当は課税されない仕組みです。そのため、新NISAでの損失は課税対象の所得に対する損金とは扱われず、特定口座などとの損益通算に利用することができません。もし、課税口座で損が出ている商品を持っていて、損益通算に使う予定があるのであれば、NISA口座とは損益通算できないと覚えておきましょう。

特定口座で「利益50万円」、もう一方の口座で「損失50万円」が出たケースで比較してみましょう。

• 出所：金融庁資料　NISAを利用する皆さまへ　令和6年6月（令和7年9月改定）　P2

新NISA デメリット２損失の繰越控除ができない

損失の繰越控除とは、控除しきれなかった損失を、翌年以降最長3年間にわたって繰り越せる制度です。本来であれば、投資に失敗して損が出てしまった場合でも、翌年以降の利益から繰り越した損失分を控除することで、利益にかかる税金を減らすことができます。

しかし、NISA口座では課税口座との損益通算が出来ませんし、そもそもNISA口座内での利益には税金がかかりません。そのため、当然NISA口座にはこの繰越控除も存在しません。

• 出所：金融庁資料　NISAを利用する皆さまへ　令和6年6月（令和7年9月改定）　P2

新NISA デメリット３旧NISAからの移管ができない

2023年までにつみたてNISAや一般NISAで積み上げた資産は、新NISAへ自動的には移管できません。そのため、旧NISAの資産は、非課税期間（一般NISAは5年、つみたてNISAは20年）が終わるまで保有するか、売却することになります。

どうしても新NISAの口座に移したいのであれば、旧NISAの資産をいったん売却して現金に戻し、新NISAの利用枠内で買い直す必要があります。

• 出所：金融庁資料　NISAを利用する皆さまへ　令和6年6月（令和7年9月改定）　P6

新NISA デメリット４海外転勤・移住時の口座扱いが変わる場合がある

新NISAは原則、日本居住者向けの制度です。そのため、海外赴任などで非居住者となる場合、多くの金融機関ではNISA口座の廃止（課税口座への払い出しまたは全売却）を求められます。

ただし、一部の証券会社では、出国前に所定の手続きを行うことで、最長5年の継続保有（新規買付は不可）が可能な場合があります。対応は金融機関ごとに異なりますので、将来海外赴任の可能性がある方は、口座開設をする前に必ず証券会社の公式ホームページから、「海外出国時の対応」を確認してください。

新NISA デメリット５米国株配当金の「10%課税」は取り戻せない（外国税額控除の対象外）

新NISAは完全非課税だと思われがちですが、実は、日本の税金がゼロになるだけで、外国の税金まではカバーしてくれません。よく見落としがちなのが、米国株や米国ETFから出る「配当金への課税」です。しかも、課税口座なら、「支払った外国の税金を、日本でかかる税金の控除に充てる」という活用法がありますが、NISAではこうした活用が出来ない事は理解しておく必要があります。

通常、米国株の配当金を受け取る際には、現地（米国）で10%の税金が引かれ、さらに残った金額に対して日本でも約20%の税金が引かれます（二重課税）。この二重課税の支払いを解消するためにあるのが外国税額控除という制度です。これは、「米国ですでに支払った税金（10%分）を、日本での税金から差し引く（控除する）」という仕組みで、結果として払いすぎた日本の税金が戻ってくる場合があります。

しかし、NISA口座ではこの制度が使えません。なぜなら、NISAはあくまで「日本の税金（約20%）」を非課税にする制度であり、日本で支払うべき税金はそもそもないからです。差し引く相手（日本の税金）が存在しないため、米国で支払った税金を控除に充てることができません。

【具体的な数字で見る：配当金が1万円出た場合】

【運用面】新NISA デメリット2選！NISA貧乏や短期売買のリスク

ここからは、先に一覧表で挙げたデメリットのうち、NISA（少額投資非課税制度）の運用・投資判断に関する2つのデメリットを解説します。

新NISA デメリット６「共通の枠」が招く、無理な投資と判断ミス

新NISAには、全ユーザー共通の「年間360万円」、「生涯1,800万円」という明確な非課税枠が設定されています。この「分かりやすい指標」があるからこそ、通常の投資では起こりにくい、新NISA特有のデメリットが生じます。

① SNSによる「枠埋め競争」への焦りとNISA貧乏

通常の課税口座での投資は、元手も目標も人それぞれで、他人と比較しにくいものです。しかし、新NISAは「年間360万円」「生涯1,800万円」という共通の枠があるため、SNSやYouTubeで「最速で枠を埋めるのが正解」、「年間枠を使いきれないのは損」、「私はボーナス全てNISAに入れて今年の枠はもう埋めた」といった極端な情報が拡散されやすい傾向にあります。

デメリット：他人の「枠埋め報告」を見て焦り、自分の家計状況を無視して無理な金額を投じてしまう可能性があります。その結果、いざという時にプラスで現金化できる資産が無く、手元の現金が枯渇する「NISA貧乏」に陥る人も少なくありません。焦って投資を行うと、本来は長期保有すべきなのに、直近の生活費のために暴落相場で売却せざるを得なくなるといった、本末転倒な事態を招きかねません。

② 「非課税の最大化」を狙った過度なハイリスク投資

「せっかく利益が非課税になるなら、大きく勝たないと損だ」という心理的なバイアスがかかりやすくなります。

デメリット：本来、コツコツと手堅いインデックス投資で資産形成すべき人までもが、非課税メリットを最大限に享受しようとして、必要以上にハイリスク・ハイリターンな銘柄（成長枠での個別株や、変動の激しいセクターなど）を選んでしまう傾向があります。NISAは長期の資産運用を前提とした制度であるにもかかわらず、皮肉にも「非課税」という言葉が短期的な利益を想起させ、投資家のリスク感覚を麻痺させてしまうのです。

新NISA デメリット７「短期売買」には不向き

「新NISAは枠が復活するから、どんどん売買しよう」と考えるのは危険です。 新NISAはあくまで「長期運用」を前提とした制度設計になっており、短期売買には不向きです。

枠の復活は「翌年」: 売却して空いた非課税枠が再利用できるのは、翌年以降です。年内に何度も売買を繰り返すと、すぐに年間投資枠（成長枠240万円）を使い切ってしまい、買付ができなくなります。

損益通算ができない: 短期売買はリスクが高く、損失が出る可能性も高い手法です。前述の通り、新NISAで損をしても税制上の救済措置（損益通算）は一切ありません。

これらを理解せずに「短期で儲けよう」として新NISAを使うと、制度のメリットを活かせないどころか、税制上の不利を被ることになります。

まとめ

新NISAのデメリットを知ることは、失敗しない資産運用のための第一歩です。大切なのは、他人のペースに惑わされず、自分の家計とリスク許容度に合わせて『落ち着いて、長く資産運用を続ける』ことです。これが非課税メリットを最大化する一番の近道です。とはいえデメリットを自分に当てはめて考えるのは意外と難しいもの。心配な方は専門家への相談もおすすめです。

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新NISA枠が復活する仕組みについて、詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

「新NISAはやめとけ」と言われる原因は？失敗する人の3つの共通点と解決策

ここまでは新NISA（少額投資非課税制度）の7つのデメリットを見てきました。しかし、こうしたデメリットは、現代ではネット検索やAIに聞けばすぐに答えが返ってきます。では、なぜネットやSNS上では、「新NISAで失敗した」、「新NISAはやめとけ」といった声が上がるのでしょうか？

その最大の理由は、「上記のようなデメリットと、その解決策をきちんと理解しないまま急いで始めた人が、実際に損をしてしまっているから」です。

本来、長期運用で資産を増やすための制度であるにもかかわらず、準備不足のまま飛びついた結果、痛い目を見て「NISAは危険だ」と感じてしまうケースが後を絶ちません。

では、具体的にどのような人が失敗しているのでしょうか？よくある「失敗のモデルケース」と、それを防ぐための解決策をセットで解説します。

家計管理ができず、生活資金まで投資してしまった人

日々の収支計算やライフプランニング（人生設計）ができていないにもかかわらず、「枠はいっぱい使ったほうが得」、「1800万円を最短で埋めるべき」という話に影響され、生活防衛資金（いざという時のための現金）までNISAに入れてしまうパターンです。

相場は日々上がったり下がったりしますから、使いたいと思った時に必ずしも利益が出ているとは限りません。そのため無理に投資をしすぎると、いざ急にまとまった金額のお金が必要になった時に「ここで売ったら損になる……。」と分かっているのに売却せざるを得ない羽目になるリスクがあります。

よくある失敗パターン: 急な出費（病気、冠婚葬祭、車の故障など）が必要になったタイミングで、たまたま株価が暴落。「今売ると大損」と分かっていても、現金を確保するために泣く泣く売却し、資産を大きく減らしてしまった。

解決策資金を「3色」に色分けする

投資を始める前に、ご自身の資産を以下の3つに分類してください。

A.つかうお金（生活費）：毎月の支払いに使うお金。3ヶ月分程度は普通預金などで手元に。

B.ためるお金（生活防衛資金・数年以内の予定）：生活費の6ヶ月分〜2年分。リスクは取りにくいので、金利は低いものの期間が決まっていて計画しやすい、定期預金や個人向け国債へ。

C.ふやすお金（余裕資金）：当面（10年以上）使わないお金。ここだけを新NISAへ回せるとベスト。

この「ふやすお金」の範囲内であれば、暴落が起きても焦って売る必要がないため、相場の回復を長い目で待つことができます。NISAに限った話ではありませんが、資産運用は日々の生活費や、万が一の時のための資産を取り分けた後に残る、余剰資金で行うべきです。NISAを始める前に、家計の状況や収支予定を整理しておかないと、あとで重要な資金が不足することがあることを理解しておきましょう。

「長期投資」を理解せず、短期で儲けようとした人

新NISAは10年、20年という時間をかけて資産を育てることを前提とした制度です。しかし、数ヶ月や1～2年で利益が出ると信じ込み、短期売買（デイトレードなど）のような感覚で始めてしまう人がいます。たしかに相場次第ではすぐに利益が出ることもありますが、期待をしすぎるのは危険です。

よくある失敗パターン：短期間で大きく儲けようとするあまり、リスクの高い商品や、SNSで流行している特定の銘柄に集中投資をしてしまった。その結果、一時的な相場変動で資産が激減し、恐怖で売却。また、頻繁に売買を繰り返した結果、非課税枠を浪費し、前述の「損益通算できない」デメリットも被った。

解決策「20年持てば負けの確率が極小化」のデータを信じて待つ

長期投資の最適解は「買って、忘れること」だと言われます。これは単なる精神論ではなく、大手運用会社などが公表する客観的なデータによって裏付けられています。

例えば、大和アセットマネジメントが行った、米国を代表する株価指数（S&P500）を用いた1990年〜2025年のシミュレーションでは、1年間の保有では約17%の確率で損失が出ました。しかし、20年間の長期保有をした場合、どの期間を切り取っても収支はプラスという結果が出ています。

また、世界中の市場を分析するJPモルガンの資料でも、単年では大きく乱高下する資産のリターンが、投資期間が長くなるにつれて収益が安定していく（＝時間を味方につける）傾向が示されています。

もちろん、これは過去の実績であり将来を保証するものではありません。しかし、歴史を振り返れば「暴落が来ても落ち着いて運用を続けた人だけが、最終的な勝利を手にしている」のは事実です。

長期投資において、「最初のうち、何年間はマイナスになることもある」とあらかじめ覚悟しておくこと。そして、値動きのチェックは控えめにして、長い目で運用することが大切です。

• 出所：ダイワのiFreeETF
• 出所：J.P.モルガン・アセット・マネジメント

特定口座との違いを理解せず、損益通算できると思い込んだ人

すでに特定口座（課税口座）で投資をしていて、そちらで含み損が出ている人が陥るミスです。

よくある失敗パターン:「NISAの利益（非課税）と特定口座の損失を相殺して、特定口座で払った税金を返してもらおう」と意気揚々と確定申告の準備をしたものの、税務署で「それはできません」と一蹴されてしまう。結果、特定口座の損だけが確定し、税金も1円も戻ってこないという「泣きっ面に蜂」の事態に。

解決策NISA口座は損益通算できないと知っておく

特定口座で損失が出ている場合、それを相殺できるのは「別の課税口座の利益」だけです。すでに特定口座で運用中の方は、「NISAへ資産を移す（買い直す）タイミング」を慎重に見極める必要があります。正しく仕組みを理解できているか心配な方は、自己判断で動く前に、税制に詳しいアドバイザーに相談することをおすすめします。

まとめ

今回挙げたケースのように、「知らずに始めたせいで、新NISAで損をする」ケースはいくつもあります。こうした失敗を避けるためには、ライフプランニングを行い、将来いつどのくらいのお金が必要になるのかを計算することが大切です。

しかし、頭ではわかっていても、自分の家計をどう3色に分ければいいか判断するのは難しいものです。また、相場の暴落、転職や住宅購入・教育費などの人生のイベントでせっかくのプランが崩れることもあります。そんな時は、専門家に相談して、最新制度の確認や、最適な投資計画立案・見直しのサポートを受けるのがおすすめです。

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過去2年で実際にあった新NISAの失敗事例3選

前の章ではNISA（少額投資非課税制度）で「失敗しやすい人の特徴」を解説しましたが、「自分は大丈夫」と思っている人こそ注意が必要です。なぜなら、実際に暴落や予期せぬ相場変動が起きたとき、冷静さを保つのは資産運用を長く続けた投資家でも難しいからです。

ここでは、新NISAが開始された2024年1月から現在（2025年12月）までの約2年間で、実際に多くの個人投資家が直面し、退場や大損をしてしまった「3つの失敗事例」をご紹介します。

事例12024年暴落「令和のブラックマンデー」で新NISAを解約して損した人

新NISAが始まって約半年、多くの人が「資産運用は儲かる」と信じ始めていた矢先に起きたのが、2024年8月5日の大暴落（令和のブラックマンデー）です。

事例22024年1月末「高配当株ブーム」からの「あおぞら銀行ショック」で損した人

新NISA開始直後、「配当金で生活を豊かにしたい」というブームに乗り、ネット証券の高配当株式銘柄人気ランキング上位にあった「あおぞら銀行」に成長投資枠を使って集中投資をしたケースでの失敗です。

事例3成長投資枠で「流行りのテーマ株」に集中投資してしまい損した人

「つみたて投資枠は堅実に、成長投資枠は攻める」と考え、その時々のブームに乗ったテーマ株に集中投資したケースです。

このような失敗例を見て、『自分も暴落時に焦って売ってしまうかも……。』と不安に思う場合は、困ったときに頼れる資産運用のアドバイザーを探すことをおすすめします。

正しい知識を持つアドバイザーなら、「すぐに売らないで様子を見ましょう」などと冷静な判断でサポートしてくれます。

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あなたも「新NISAはやめとけ」のパターンに当てはまる？Yes/No判断フロー

ここまで、新NISA（少額投資非課税制度）のデメリットや失敗の事例を見てきました。しかし、自分事として、自分の状況に当てはめて考えるのは難しいものです。まずは簡単な5つの質問に答えて、自分が「新NISAはやめておけ」と言われるタイプに当てはまるのかを確認しましょう。

最後に

この記事や判断フロー表を見ても判断がつかない方や、自分の適正投資額が不明な方は、まずは家計と資産運用目的を整理できる相談先（IFA等）に相談してみましょう。無料相談でも基本を押さえることができれば、知らなかったでは済まない致命的な失敗のリスクを減らすことができます。

デメリット以上に大きい！新NISAの強力な3つのメリット

ここまでデメリットや失敗談をお伝えしましたが、新NISA（少額投資非課税制度）にはそれらを上回る強力なメリットがあります。「怖いからやらない」と決めてしまうにはあまりにももったいない制度であり、

正しく使えば、あなたの資産形成を成功させる大きな支えになります。ここでは、新NISAの具体的なメリットについて詳しく解説します。

メリット1運用益が生涯ずっと非課税

新NISAの最大のメリットは、運用で得た利益に本来かかるはずの約20.315%の税金が、無期限で非課税になることです。

この約2割という負担の有無は、長期運用において、最終的な手取り額に数百万円単位の差を生むこともあります。

この「855万円の利益」を受け取る時、口座によって手取り額が大きく変わります。

このように、同じ商品を同じ期間積み立て投資した場合に、新NISAを使っているかどうかだけで174万円もの利益の差が生まれます。これが「新NISAはやらないと損」と言われる理由です。

メリット2非課税期間が「無期限」になった

旧NISA（つみたてNISA）では、非課税期間が「20年間」と決まっていました。

そのため、「もしも20年後に暴落していたらどうしよう」、「非課税期間が終わる前に、余裕を持って早めに売っておかないと」というプレッシャー（出口戦略の悩み）がありました。

しかし、新NISAは「無期限」です。これには2つの大きな利点があります。

1.暴落しても待てる

もし現金化したいタイミングで暴落が起きても、他の資産でカバーすれば、税金を気にせず相場が回復するまで何年でも持ち続けることができます。

2.超長期の複利効果

30年、40年、50年と、自分が生きている限りずっと非課税で運用し続けられます。人生100年時代においては、老後の資産寿命を延ばすための最高の選択肢の一つです。

メリット3売却しても翌年に「枠が復活」する（人生のイベントに対応可能）

新NISAの画期的な点は、「商品を売却すると、その分の非課税枠（投資した元本分）が、翌年に復活する」というルールです。

旧NISAでは、一度使った枠は売却しても戻ってきませんでした。そのため「一度買ったらなるべく売らずに長く持った方が良い」とされました。

しかし新NISAでは、以下のような柔軟な使い方が可能です。

教育資金、住宅購入、子供の結婚援助など、ライフイベントに合わせて柔軟にお金を引き出し、また余裕ができたら枠を再利用して資産形成に戻る。

この「使い勝手の良さ」も、新NISAのメリットの一つです。

失敗せずに新NISAを始めるための手順

新NISA（少額投資非課税制度）のメリットを享受しつつ、デメリットを回避するためには、正しい手順で進めることが重要です。以下のステップで準備を進めましょう。

1家計の現状把握

まずは毎月の収支を計算し、無理のない投資金額を把握しましょう。また、最低限残すべき「生活防衛資金（生活費の3ヶ月〜半年分）」が確保できているかも確認します。

2投資額の決定

生活費や近々使う予定のあるお金を除いた「余裕資金」の範囲内で、毎月の積立額を決めます。「まずは月5,000円から」など、少額からのスタートでも十分です。

もし毎月の投資金額が決めにくい場合は、こちらの記事も参考にしてください。

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3口座開設

手数料が安く、使い勝手の良い金融機関を選び、NISA口座を開設します。

4商品選定

自分の資産運用プランに適した商品を選び、運用を開始します。

投資初心者は投資信託で分散投資を意識して商品を選びましょう。基本は手数料や信託報酬が安いインデックスファンドを中心にコストを抑えつつ、自分のプランや興味のある分野などに合わせてアクティブファンドを組み合わせていくといいでしょう。インデックスファンドの運用が良く分からない、という方はこちらの記事も合わせてお読みください。

■関連記事

★新NISAのことを「自分で決めるのが不安」な人はどうすればいい？

新NISAを始める手順はシンプルですが、いざ自分のお金を使うとなると、

といった、個別の事情に合わせた判断が必要になり、不安や疑問が尽きないものです。

知識不足による失敗を確実に避けるためには、始める前に資産運用のプロ（アドバイザー）に相談するのが最も確実な近道です。

【徹底比較】新NISAの相談はどこにするべき？

アドバイザーといっても、「銀行」「証券会社」「IFA」など様々な選択肢があります。

それぞれの特徴を比較し、どこに相談するのがベストか確認しましょう。

銀行・大手証券

対面での相談がしやすく、初心者がまず相談する際には安心感があります。一方で、大手企業であるがゆえに、「売り手側の都合」で自社グループの商品を勧められるリスクがあります。また、一般的に担当者が3年程度で転勤してしまうため、長期的な信頼関係を築くのが困難です。

ネット証券

なんといってもコストは最安です。一方、銘柄選びから暴落時の対応まで、すべて自分で情報収集をして、自分で操作をする必要があります。相談相手がいないため、相場が大きく変動した際に不安になりがちな性格の方や、投資初心者には向かない場合があります。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

特定の金融機関に属さないため、「中立的な立場」からアドバイスが可能です。転勤がないため、一度信頼できる担当者に出会えれば、家計管理から出口戦略まで長期的にサポートしてくれます。

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★新NISAで失敗したくないなら「IFA」への相談が最適解

新NISAで「やめとけ」と言われるような失敗をする原因は、「自分に合わない投資額」や「誤った商品選択」にあります。これらを防ぐには、新NISAに関する知識不足の解消や、ライフプランニングや家計整理による最適な資産運用プラン作りが必要です。

知識だけならAIでも回答してくれますが、個人ごとの運用プランや家計全般の分析など複雑な作業は人間の専門家の方が得意とするところです。とはいえ、適当なアドバイザーに相談をすると、商品ありきの提案を受けてしまう可能性もあります。新NISAで失敗しないためには、あなたの家計状況やライフプランを深く理解し、客観的にアドバイスしてくれるIFAをパートナーにすることが最もおすすめです。

★あなたにぴったりのアドバイザーが見つかる「IFAナビ」

しかし、日本には600社以上のIFA法人があり、自分に合ったアドバイザーを一人で探すのは困難です。そこでおすすめなのが、IFAナビの無料相談サービス『資産運用の無料相談窓口』です。

そんな方は、一人で悩まずに、まずはプロの話を聞いてみませんか？

正しい知識と資産運用プランを手に入れて、新NISAでの資産形成の第一歩を踏み出しましょう。