iDeCo（イデコ）の主な相談窓口8つ

iDeCoの相談窓口の代表的なものとして以下が挙げられます。（2023年4月時点）

iDeCoについて対面窓口で相談できる金融機関は実はまだ少なく、現時点では一部の銀行や一部の証券会社、FP、そしてIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）であれば相談可能です。

対面相談不可の金融機関では、コールセンターにiDeCoの相談に特化した専用の部署が存在するケースもあります。iDeCoの公式サイトや多くの金融機関では、iDeCoの対面相談はできません。iDeCoについて対面で相談したい場合は、相談に行く前に、その金融機関が対面相談に対応しているのかを調べることをお勧めします。

また、iDeCoのプランを決める際には、資産全体との兼ね合いを検討する必要があるため、IFAのように一緒に幅広い内容を相談できるアドバイザーがおすすめです。

国民年金基金連合会（iDeCo公式サイト）

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の略称で、その公式サイトを運営する国民年金基金連合会は、確定拠出年金の運営や管理を行っています。しかし対面での相談窓口は用意されておらず、コールセンターでの相談のみとなっています。

• 国民年金基金連合会公式サイト
• iDeCo公式サイト

銀行

銀行の窓口ならiDeCoの相談も行えるのではないかと思いがちですが、実は対面での相談が可能なのは一部の銀行だけであり、多くの場合は電話相談のみ対応しています。電話相談の場合は、銀行のコールセンター内にiDeCoの相談専門の部署があり、そちらへ相談するのが一般的です。

信用金庫

信用金庫の本支店窓口においても、基本的に対面での相談は不可となっています。iDeCoの相談についてはコールセンターでの対応のみです。

証券会社

一部の証券会社では、店舗での対面相談が可能です。しかし、多くの証券会社では、相談窓口はコールセンターでの電話相談のみとなっています。

最近では対面型の証券会社ではなく、ネット証券で取引をする方も増えています。SBI証券や楽天証券では、コールセンターによる電話相談が可能です。また、こうしたネット証券には、手数料の低いネットコースの他に、手数料は上がる代わりに対面相談でお金の総合的な相談が出来るコースがあります。こちらはIFAコースと呼ばれており、後述するIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）がネット証券と投資家の間に立って、中立的な立場からアドバイスを行います。

FP(ファイナンシャルプランナー)

FP（ファイナンシャルプランナー）とは、家計の管理や住宅購入、教育資金などのほか、資産運用や保険の見直し、年金や税金など、お金に関する総合的な知識を持つ専門家を指します。

ファイナンシャルプランナーには企業に属しているものと、独立して業務を行っているものがあり、後者の方が相談時に相談料が発生しやすい傾向にあります。相談料はFPによってさまざまですが、1時間5千円～1万円程度となっています。

IFA

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは「Independent Financial Advisor」の頭文字を取った略語で、資産運用アドバイスを行う専門家です。IFAは金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録を受けており、証券会社との仲介役として独立した立場でアドバイスを行ってくれるため、中立的かつ公正なサポートが行える点が魅力となっています。

独立系のアドバイザーはアメリカやイギリスではすでに一般的であり、弁護士や税理士のように長期に付き合えるアドバイザーとして評価されています。近年、日本でも独立系のアドバイザーが増えてきていますが、IFAの中でも相談できる内容やアドバイス方針、個人の能力もIFAごとに大きく異なりますので、相談の際には自分に合ったIFAをきちんと探すことが重要です。

iDeCoの相談窓口はIFAがおすすめな理由

電話も含めると、iDeCoの相談先はたくさんあるという事が分かりました。では、総合的に考えると、どこに相談するのが一番良いのでしょうか？

身近なところでは銀行がありますが、多くの銀行は電話での相談となります。次に思い浮かびやすいのはFPですが、FPではライフプランの相談やiDeCoの仕組みまでは相談出来ても、「ではiDeCo以外にも資産運用を行うにあたり、具体的にどの商品を買えばいいのか？」までは説明できません。

結論から言うと、一番のおすすめはIFAに相談することです。ここでは、IFAが一番おすすめである理由について解説します。

iDeCoの仕組みをわかりやすく解説してくれる

iDeCoを始めようと思っている、もしくはiDeCoの運用について悩みを持っているなら、まずはiDeCoについての知識を深めることが大切です。

コールセンターへ相談しようと思っても、iDeCoの仕組みが分かっていないと「何を相談したらいいのか分からない」という状態に陥ってしまいます。そのため、相談しても悩みが解決しないケースも多く見られます。

その点IFAに相談するなら、対面またはオンライン相談でじっくりと説明してもらえますし、不明な点はその場で解決できるため、コールセンターへの相談と比べ、時間を有効に活用できるでしょう。

中立的に資産運用のアドバイスをしてくれる

IFAはどの金融機関にも所属せず、中立的な立場にいます。金融機関に属しているアドバイザーに相談すると、自社グループの商品に偏った提案を薦められることがあります。その時、勧められた商品は一番自分に合った商品ではないかもしれません。しかしそれでは本当にお客様のためにはなりません。

そのため、中立的な存在であるIFAの立場は非常にありがたいといえるでしょう。また、一部のIFAは複数の証券会社と提携しているため、より幅広い選択肢の中からアドバイスを受けることができます。

自分にあった金融商品を幅広く提案してくれる

IFAでは資産運用全般を相談できるため、iDeCoはもちろん、それ以外の資産運用についても同時にアドバイスを受けることができます。

iDeCoは優れた節税効果がある分、60歳まで引き出せないというデメリットがありますので、うかつに大きな金額で始めてしまうといざというときに資金不足に陥る可能性もあります。

IFAであれば、ライフプランの作成や、保険の見直し、不動産や相続、税制に関する相談も幅広く相談できますので、いくらiDeCoで積み立てるべきなのか、残りの資産はどのように管理するべきなのかについて、複合的にアドバイスを受けることが可能です。

つみたてNISAなどについても相談できる

資産運用の対象はiDeCoだけではありません。つみたてNISAなど非課税で運用できる制度もあり、iDeCoとつみたてNISAのどちらを選択するべきか悩んだ際にも効果的な活用方法をアドバイスしてもらえます。

現行のNISA制度は2024年1月から「新しいNISA」へ改正されます。（新しいNISA概要より^※）NISAに興味があるなら合わせて相談することをおすすめします。

まとめ

iDeCoの相談先はさまざまですが、それぞれに相談できる方法や内容は異なります。そのため、自分に合った相談先を見つけることが大切です。

特に、iDeCoは私的年金の一つとして老後資産の形成を主な目的としており、税制上の優遇措置というメリットがある一方で、60歳まで資産を引き出せないというデメリットが存在します。

60歳までの人生には様々なイベントがありますので、iDeCoを始める前にはライフプランを整備し、iDeCoを含めた自分の資産全体に関する計画を立てる必要があります。

資産運用のプロに診断してもらうことも重要

ライフプランニングのためには、まずは家計の分析などが必要ですが、自分一人で一から分析を行うのは難しいものです。

プロへの家計分析相談から始めるならFP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのも一つの手段です。

ただし、FPは家計分析のプロではあるものの、保険は扱えても株式や投資信託、債券のような運用商品は扱えないことがほとんどです。

そのため、自分に合う金融商品の具体的な紹介や組み合わせ方などを詳しく知りたいのであれば、金融商品販売の資格を持つアドバイザーへの相談が必要となります。

あなたがiDeCoも使いつつ、60歳までの資産運用や60歳からの資産運用を具体的に相談したいならば、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）というお金の専門家へ相談してみることがおすすめです。