インデックス投資とは？

インデックス投資とは、インデックスつまり市場の値動きを示す指数を決め、その決めた指数の値動きに沿った運用を目指す投資の方法です。

代表的な指数に日経平均や日計225、TOPIXのほか、アメリカの株式の指数としてS&P500やNYダウ、ナスダックなどがあります。

これらの投資方法は主に投資信託で利用されるものであり、インデックス投資を行うことでその市場を構成している複数の企業の銘柄に投資ができるというメリットがあります。

また、インデックス投資の指数は日本株式や米国株式だけでなくといった資産別に構成されるものもあれば、全世界や北米といった地域別に構成されるもののほか、先進国や新興国など国別に構成されるものもあります。

インデックス投資に潜む2つのリスク

ただし、インデックス投資だけで運用するのは危険です。1つの商品で分散投資ができる点は非常に魅力的なのですが、インデックス投資には以下で紹介する2つのリスクが潜んでいることを理解しておく必要があります。

超長期の平均リターンであることを理解する

インデックス投資の平均リターンは7％です。この数字だけをみるとかなりのリターンが期待でき、インデックス投資に走る人もおられるかもしれません。

しかし、この数値は30年以上の長期投資を続けた結果のリターンであることを忘れてはいけません。

株式市場は長期的に見ると右肩上がりで推移していますが、その間には2008年に起きたリーマンショックや2000年におきたコロナショック、その後にはウクライナショックなど、さまざまな停滞期を経験しています。コロナショック時は比較的回復が早かったものの、リーマンショックでは10年以上も停滞状態が続くなど投資家にとっては厳しい期間だったことが伺えます。

短期で7％のリターンを出したいならインデックス投資は向いていませんので、別の投資方法を考える必要があります。

インデックス投資を行うなら、30年以上の超長期目線で考えることや、その間には必ず何らかの停滞期が発生することを理解しておきましょう。

インデックス投資も為替変動のリスクは受けることを理解する

インデックス投資でも、海外の資産に投資すれば必ず為替リスクが発生します。そのため、自分が行う投資の目的から導き出した利回りにつながるようなポートフォリオを構成しなければなりません。その際にはあまり海外の資産に偏り過ぎないよう、日本の株式や債券を取り入れたポートフォリオを意識する必要があります。

現在、アメリカでは物価の上昇を抑えるための金融引き締めの段階に入ろうとしています。金融引き締めが始まると金利が上昇するため、お金が株式から債券に流れる動きが顕著になります。そうなってしまうと、株式の価格が下がる結果となり、投資先に株式をメインとしているインデックス投資は停滞期に入ることになってしまいます。そしてその停滞期はいつまで続くか予想できません。

運用を行う際の基本となるポートフォリオの構成を考えるのは非常に難しく、時には専門家のアドバイスも必要になります。特にバランスの良いポートフォリオを組むためには、さまざまな勝因への分散投資を考えることが大切です。

他にもある！5000万円のおすすめ運用方法

実際に5000万円を運用するなら、インデックス投資以外にも以下の運用方法が選択肢として挙げられます。

運用方法によってそれぞれ特徴が異なりますので、まずは特徴を把握し、自分の投資経験も踏まえたうえで自分にあった運用方法を選択しましょう。

株式投資

株式投資とは、企業が資金調達のために発行する株式を購入し、購入時よりも株価が上がった際に売却することで得られる売却益や決算時に受け取れる配当金などで資金を増やす投資方法です。

ちなみに売却益についてはキャピタルゲイン、配当金収入についてはインカムゲインという言い方をします。

株式の購入については原則単元株である100株からの購入となり、仮に株価が3000円の株式を購入する場合は30万円の資金が必要です。

5000万円を1つの銘柄の株式だけで運用するのは価格変動リスクが大きいため、複数の株式を購入することが大切です。しかし、インデックス投資だと1つの商品で分散投資ができるため、価格変動リスクを抑えることにつながるというメリットがあります。

投資信託

投資信託とは、複数の投資家から集めた小口の資金を1つの大きな資金にまとめ、運用会社に所属する運用の専門家が運用を行い、それで得た利益を投資家に還元する投資方法です。運用の専門家のことをファンドマネージャーといい、投資信託商品ごとにファンドマネージャーが存在し、どの投資先に投資するかを考えながら運用を行っています。

運用の専門家に運用を任せられることから、投資初心者向けの投資方法ですが、投資信託の保有中は信託報酬という手数料が発生するため、購入する商品を決める際にはなるべく設定されている信託報酬が低い商品を選ぶことが大切です。

インデックス投資は投資信託に位置し、目標とする指数に連動した運用成果を目的としたものです。

信託報酬はかかるものの、最近では購入時の手数料を無料とする商品も出始めており、運用コストを抑えた投資方法を考えている人にも向いています。

不動産投資

不動産投資とは、戸建てやアパート、マンションなどの不動産を購入し、賃貸に出すことで賃料収入を得る投資方法です。

不動産購入時には高額な支出が発生しますが、金融機関から融資を受けることにより、少ない自己資金で利益を得られる、レバレッジ効果が期待できる点が不動産投資の大きな特徴です。

不動産によっては、将来購入時よりも高い価格で売却できる可能性があり、その際にはキャピタルゲインが狙えるでしょう。ただし、不動産は株式や投資信託と比べると流通性が低いという特徴があり、売りたいときに売れない状況に陥ることも考えられます。

また、所有している不動産の管理の手間も考えなければなりません。管理業務は入居者からの家賃収入管理だけでなく、入居者のトラブル対応や設備の交換など多岐にわたります。自分だけでは管理業務を全て行うのが難しいと感じる場合は賃貸管理会社に業務を委託する必要がありますが、委託料が発生します。

賃料収入だけを考えるのではなく、管理委託料や修繕費用など支出のバランスを考えながらすすめていく必要があるため、投資初心者にはあまり向いていない投資方法といえるでしょう。

プライベートバンク

プライベートバンクとは銀行や証券会社が行っている、富裕層に向けた資産管理および運用サービスを指します。銀行や証券会社はお客さまの要望をヒアリングし、その要望に沿った資産運用方法を提案します。

ただし、プライベートバンクを利用する際には手数料が発生することや、プライベートバンクサービスを受けるためには銀行や証券会社が定めている金額以上の資産が必要な点に注意が必要です。

多くのプライベートバンクサービスでは、最低金融資産を5億円以上としており、それに満たない場合はサービスを受けることができません。

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングとは、資金を調達したい人と資産運用を考えている人をマッチングさせるサービスです。ソーシャルレンディングの中にはクラウドファンディングも含まれます。

ソーシャルレンディングはその特性から、短期間で大きな収益を得られる可能性がある点がメリットですが、運用である以上、元本割れのリスクや途中解約ができないといった点を考慮しながら、運用に取り入れるかどうかを判断する必要があります。

ヘッジファンド

ヘッジファンドとは、インデックス投資とは全く異なる投資方法で、市場の動きではなく確実な利益を追求する運用商品です。ヘッジファンドの投資先はさまざまですが、市場が大きく下落した際でもその影響を受けない点が大きなメリットです。

ヘッジファンドのデメリットとしては、運用コストが高額になる可能性があることや、限られた人しか購入できない点が挙げられます。また、最低投資額が高額である点もデメリットといえるでしょう。

定期預金

定期預金とは、定期預金専用口座を作り、そこにまとまった金額を預け入れることで普通預金口座よりも高い利回りが適用される運用方法です。預け入れる期間は金融機関や商品によって異なり、数週間という短いものから10年程度の長期のものまであります。

一定期間を過ぎると引き出しも可能なため、しばらく使う予定のない金額を入れておく口座として人気を集めています。

また、大口定期という1000万円以上を預けられる商品もあり、通常の定期預金よりもさらに高い金利が適用されるケースもあります。

定期預金の一番のメリットは元本割れのリスクを気にしなくても良いことです。また、定期預金口座にお金を預けておくことで、それを担保にお金を借りることもできます。

ただ、現在の低金利下では物価上昇率について行かず、最終的に資産価値が減ってしまうというリスクもあることを意識しておくことが大切です。

国内・海外債券

債券とは、国内や海外の国や企業、地方自治体などが資金を調達することを目的として発行するもので、購入時点で利回りと満期が決まっています。保有中は定期的に利息が支払われるほか、満期まで保有することで元本が戻ってきます。

現在では日本よりもアメリカなど海外の国債のほうが利回りが高いですが、海外の債券を購入する際には為替リスクが発生する点に注意が必要です。債券は途中でも売却できますし、満期まで保有していれば元本が戻ってきますが、その際の為替レートによっては購入時よりも資産価値が低くなる可能性があります。

また、発行体である国や財政破綻をおこすカントリーリスクや、企業の倒産などの信用リスクは共通していることも合せて覚えておきましょう。

5000万円を運用する際のコツ

資産運用については、ここまで述べたとおり、元本割れのリスクや価格変動リスク、為替リスク、信用リスクやカントリーリスクなどがあります。そのため、これらのリスクをどのようにして抑えるかを考慮しながら運用する必要があります。

5000万円を運用するにあたっては、以下で述べる運用のコツを理解しておきましょう。

まず、運用する目的を決めます。具体的にはいつまでにどのくらいまで増やしたいのかを決めることで、最低どのくらいの利回りで運用しなければならないかがわかります。運用に取れる時間や金額は人によって異なります。特に近々リタイアを考えているなら、リタイア後の期間と過ごし方から途中で資金が尽きることのないよう、逆算して計算しなければなりません。目標とする金額にはある程度の余裕を持たせておくことも大切です。

合わせて自分のリスク許容度を理解しておきましょう。特に長期での運用期間を取れない場合は、あまりリスクの高い商品で運用するべきではありません。

運用を行ううえでの原則として「長期」で、「積立」ながら、「分散」して行うことが挙げられます。特に商品の分散は非常に重要な意味を持ちます。値動きの異なった商品を組み合わせながら運用を行うことで、それぞれのリスクを緩和することにつなげられます。

さらには、運用については余剰資金で行うこと、そして迷った際には専門家のアドバイスを受けることも忘れないようにしてください。

詳しい内容については、以下の記事を参考にしてください。

• 5,000万円のおすすめ運用方法8つ｜リスクや注意点もあわせて解説｜資産運用相談コラム

5000万円をインデックス投資するか迷った時の相談先一覧

インデックス投資で迷った時の相談先として、IFA、証券会社、銀行の3つが挙げられます。

それぞれの特徴を以下に表にしてみましたので、参考にしてください。

	IFA	証券会社	銀行
商品の透明性	あり	あり	あり
長期の関係が築けるか	可能	転勤による異動があるため不可能	転勤による異動があるため不可能
自分に合った商品の提案	可能	可能だが系列会社の商品をすすめられるケースが多い	可能だが系列会社の商品をすすめられるケースが多い
初心者でも気軽に相談できるか	可能	初心者には敷居が高い	初心者も相談出来るが、系列会社の商品をすすめられる可能性が高い

また、IFAや証券会社、銀行が提供するサービスの内容について、以下に詳しく解説します。

IFA

IFA （独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは「 Independent Financial Advisor 」の頭文字を取った略語で、資産運用アドバイスを行う専門家です。

IFAには主に資産運用の相談が可能です。

IFAは金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録を受けており、証券会社との仲介役として独立した立場でアドバイスを行ってくれるため、中立的かつ公正なサポートが行える点が特徴です。さらにアドバイスだけではなく、具体的な商品の取引までサポートしてもらえるため、運用の初心者には非常にありがたいといえます。

インデックス投資の相談ではIFAが最も適していますが、そのほかにもライフプランなども合わせて相談できます。

証券会社

証券会社は株式や債券、投資信託といった運用商品を取り扱う会社です。インデックス投資を行う場合に直接証券会社で相談し、商品を決めて購入することもできます。

ただし、その証券会社で取り扱っている商品しか販売できないため、自分が運用したい商品が商品ラインアップにないケースも考えられます。

インデックス投資を目的として相談するなら、IFAがおすすめです。中立的な立場で相談者のリスク許容度や運用の目的を考慮し、相談者に合ったインデックスファンドをすすめてくれるでしょう。

また、証券会社は担当者が異動で変わってしまう可能性があり、将来ずっと同じ人に相談できない点がデメリットです。

証券会社には対面販売を行うところと、店舗を持たないネット証券があります。ネット証券の方が手数料が安く運用コストを抑えられるというメリットがありますが、対面で相談できない点はデメリットです。ただ、現在ではネット証券も電話やオンラインでの相談を受け付けているところも増えているため、興味があれば相談してみることをおすすめします。

銀行

銀行では、預貯金や住宅ローンなどにおける相談を主に取り扱っています。また、資産運用についても相談できますので、これからインデックス投資を始めてみようと思っている人にもおすすめの相談先です。

ただ、銀行だと、銀行と提携している運用会社の商品しか販売できないため、本当にその商品が自分に合っているかの判断が難しいでしょう。そのような時にはIFAに相談することをおすすめします。

また、銀行も証券会社と同様に転勤がありますので、気の合う担当者がいたとしてもずっとその人に相談できるとは限らない点に注意が必要です。

インデックス投資の相談先を選ぶ基準

では、インデックス投資の相談先を選ぶ基準はあるのでしょうか。インデックス投資の相談先を選ぶ際には、以下の点を基準にしましょう。

これらの基準について、以下で詳しく解説します。

中立的な立場からアドバイス提供をしてもらえるか？

銀行や証券会社などといった金融機関に対してインデックス投資の相談をする場合、その金融機関で取り扱っている商品を中心に提案される傾向があります。そのため、提案された商品が必ずしも自分に合っているとは限りません。

しかし、IFAは金融機関と仲介契約を締結した仲介業者という立場のため、中立的な立場で事業を行っています。そのため金融機関のように自社の都合を優先して提案をする可能性は低いといえるでしょう。

IFAは顧客の利益を最優先した提案が可能です。すすめてくれる商品も1つの金融機関よりも多いはずですので、自分に合った商品を紹介してもらえます。また、購入にあたっての手続きに不安がある場合も金融機関と同様にサポートしてもらえます。

相談者の立場に沿った中立的なアドバイスが提供できるかは、相談先を選ぶ際の判断基準の1つです。

あなたにあった商品を提案してもらえるか？

大手の銀行や証券会社といった金融機関は、系列企業を利用して投資信託商品を組成したり運用したりしているところが多くみられます。そのため、相談した際には自分に合った商品よりも金融商品の都合を優先され、系列企業の商品をすすめられる可能性が高いといえます。

同じ商品でも取り扱う金融機関によって手数料が異なるケースもありますので、金融機関で商品を購入する際には、複数の金融機関の公式サイトなどで商品の手数料などを比較してみることも大切です。

また、インデックス投資に関する不安をどれだけ聞いてもらえるかも重要な判断基準といえるでしょう。

担当者と長い関係を維持できるか？

インデックス投資はインデックスファンドを購入して終わりではありません。大切なのはその先にしっかりとサポートをしてもらえるかどうかです。

銀行や証券会社といった金融機関の場合、購入する際の担当者は親切に相談に乗ってくれたとしても、異動で別の担当者に変わる可能性があり、担当者が変わったタイミングで別の商品を紹介されるケースもあります。また、相談者の意向が新しい担当者に引き継がれているかも分りません。場合によっては当初相談したときと同じように、自分の投資の目的などを話す必要もあります。

その点、IFAは転勤がありませんので、インデックス投資を始めたあとは長期にわたるサポートを受けられます。インデックス投資を続けているなかで、商品の入れ替えや追加購入など必要なタイミングを教えてくれるでしょう。何より最初から相談している相手ですので、安心して運用を任せられる点もIFAを選ぶメリットです。

まとめ

5000万円の資金でインデックス投資を行うにあたっては、インデックス投資のメリットだけでなく、デメリットおよびリスクも考慮する必要があります。

目的によっては、インデックス投資よりもうえで紹介した投資方法の方が向いているケースもあります。

運用の原則である分散を意識し、さまざまな運用方法を取り入れながら運用を行っていきましょう。